厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は６月22日、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。７月中に決定する。
近年は政府が介入し大幅に引き上げる動きが続いたが、2020年度は新型コロナによる企業業績の悪化を受け、全国加重平均で902円と前年度から１円の引き上げにとどまった。いぜんとして新型コロナが一部産業に色濃くダメージを与える状況下、経営者側は最低賃金の据え置きを求めており、審議は難航が予想される。

厚生労働省は、脳出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を約20年ぶりに見直す見通しとなった。
現行では「直近１カ月で残業100時間超」など労働時間が「過労死ライン」に達しているかどうかが主な判断基準とされているが、６月22日に開かれた厚労省の有識者検討会で見直し案が示された。過労死ラインに近い残業があり、かつそれ以外に不規則な勤務など業務の負担が大きいと認められた場合」は「業務と発症の関連性が強い」として労災認定する－などとする内容。

香港国家安全維持法違反罪に問われた民主派の香港紙「りんご日報」は６月23日、国家安全当局による同社など関連３社の1,800万香港ドル（約２億5,000万円）の資産凍結措置により、運営資金が底をつき新聞発行を継続できなくなったと発表した。６月24日の朝刊が最後になり、電子版の記事の配信も26日に停止するという。新聞発行の再開は不可能で、同紙は廃刊となる。
同紙は香港の「言論の自由」の象徴とされてきたが、遂に懸念された香港の言論の自由の灯が消えることになる。

東京五輪に参加するウガンダ選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認されたことを巡り、政府の水際対策に”ざる”などと批判の声があがっている。この結果、国と自治体の連携に”ほころび”が出たことが明らかになった。
６月19日に成田空港に到着し、検査で陽性となった本人は現在隔離されているが、ともに来日した選手ら８人は濃厚接触者の判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪府泉佐野市へバス移動している。
内閣官房オリパラ事務局担当や厚生労働省検疫担当は、いずれも濃厚接触者の有無を判断するのは国ではなく、自治体が担う仕組みだとしている。つまり、今回のケースでいえば泉佐野市がその判断をしなければならないのだという。国の新型コロナの水際対策の中身は国ではなく、自治体に”丸投げ”とも受け取れる発言を堂々としていることで、その中身の薄さが分かる。
海外からの五輪選手団は今後続々来日するだけに、この程度の仕組み、対応策本当に大丈夫なのか？変異株の大量流入で「第５波」の爆発が起こらないことを祈りたい。

警視庁組織犯罪対策１課は６月22日、宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していたウーバージャパン（所在地：東京都港区）の当時の代表の女性（47）とコンプライアンス担当だった元社員の女性（36）、法人としての同社を、不法残留している外国人を配達業務に従事させた、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。
ウーバーイーツの外国人配達員を巡っては、警視庁が2020年に不法残留や資格外活動などで計184人を摘発。約８割はベトナム人だった。同庁はウーバー側を2019年以降、３回にわたって指導していた。
今回の送検容疑は2020年６月３日～８月31日、ともにベトナム人で不法残留していた男性（30）と女性（24）を都内で配達業務に従事させたとしている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は６月23日、会場での飲酒は全面禁止となり、アルコール飲料の持ち込みも禁止。会場での酒類販売も見送られた。
組織委は会場での酒類を認める方向で検討していたが、新型コロナの感染対策で長期にわたり飲食店の酒類提供を制限している中で、五輪への”特別扱い”に世論が反発、断念へと追い込まれた。

「田中角栄研究」はじめ、脳や宇宙など幅広いジャンルを独自の視点で追究した、ジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名：橘隆志）氏が４月30日、死去していたことが分かった。80歳だった。東大仏文科卒。
同氏は1974年発表した「田中角栄研究」で脚光を浴びた。この中で故田中角栄首相の金権政治の実態を明らかにし、首相退陣、ロッキード事件摘発のきっかけとなった。
政治をテーマにした執筆活動に加え、科学技術分野の取材活動も積極的に行い、「脳死」「臨死体験」「脳を究める」など脳に関する著作や、宇宙など幅広い分野で言論活動を展開した。

世界保健機関で（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は６月21日、東京オリンピックの会場ごとの具体的な観客数について今週、組織委員会や日本政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議すると明らかにした。組織委員会、日本政府、東京都、ＩＯＣなどが、観客数の上限を最大１万人と決めたことを受けたもの。

中堅・中小61事業者者は６月21日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した事業者に支給される国の持続化給付金や家賃支援給付金を巡り、不当に不給付の決定をされたとして、再審査を求める審査請求書を梶山弘志経済産業相と前田泰宏中小企業庁長官宛てに提出した。
中小企業庁によると、持続化給付金は約441万件の申請があり、うち不給付は約７万件、家賃支援給付金は約108万件の申請があり、不給付は約２万件にそれぞれ上った。

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派の香港紙「りんご日報」が、発行停止に追い込まれる可能性が高まっている。同紙（電子版）は６月21日、当局に対して資産凍結の一部解除を求め、認められなければ、26日付の紙面を最後に新聞発行を停止すると発表している。
同紙は2020年６月の国安法施行後も、中国共産党や香港当局への批判を続けてきた。同紙が休刊となれば、香港の報道の自由が事実上、失われたことを象徴する事態となる。