国土交通省は、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化の取り組みを進めるため、2025年度までの５年間で全国でおよそ4,000kmの区間の電柱をなくす新たな計画をまとめた。重点的に進める区間は、災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路や、世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路など。
また、毎年およそ７万本の電柱が新たに設置されていることから、電力会社などに設置が必要な理由などを聞き取る実態調査を行い、電柱を減らす対応策を検討するとしている。

インド医師会によると、医師約1,200人が新型コロナウイルスに感染して死亡したことが分かった。５月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種など対応を求める声が強まっている。
同国では５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんど接種していなかったという。

緊急事態宣言の延長に伴い経済、雇用に深刻な影響を及ぼしそうだ。野村総合研究所の試算によると、５月28日、緊急事態宣言の６月20日までの延長が決まったことで、４月下旬の３度目の宣言が発令されて以降の個人消費の累計下押しは計３兆1,790億円に膨らむ見込みだ。うち今回の９都道府県の緊急事態宣言の20日間延長で個人消費が１兆2,420億円、下押しされると試算している。
2021年１～３月期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長に沈んでいる。経済の低迷は雇用にも大きな影響を及ぼす。第一生命経済研究所によると、４月下旬～５月末の１カ月分だけで失業者が５万7,000人、宣言延長でさらに３万2,000人それぞれ増加する可能性があると指摘している。雇用環境の悪化は経済の悪化に遅れて表面化していく。それだけに雇用調整助成金の特例措置延長をはじめ、早めに雇用悪化対策を講じる必要がある。
様々な批判を浴びながらも経済への影響をできるだけ小さくしたいと講じられてきた対策。ワクチン接種が遅れる日本は、頼みの経済がコロナ前の水準に届かないまま、緊急事態宣言の延長で長期低迷に向かうリスクに迫られている。

厚生労働省が５月28日発表した毎月勤労統計調査(確報値、従業員５人以上の事業所)によると、2020年度の残業代にあたる月額所定外給与は、１人当たり前年度比13.3％減の１万7,028円だった。比較可能な2013年度以降で最大の減少幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食業などを中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことが影響した。

地元メディアによると、ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は５月29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと発表した。インド株と英国株の混合型で、既存株より空気中での感染力がかなり強いという。同国の29日昼までの累計感染者は6,713人で、半数以上は５月に入ってから確認されている。

日本政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。現下の新型コロナウイルスのワクチン開発で、海外に大きく後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。これにより、新たな感染症が発生した場合も、いち早く実用化できるよう開発加速を促す。６月に公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、これがトラウマとなって停滞。日本の感染症分野の研究開発予算は、わずか年間約70億円にとどまり、米国の100分の１程度といわれる。

東北大、慶応大の研究グループは５月28日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の新しい病態関連候補因子を発見したと発表した。
同グループは、ほとんどのALS患者の脳・脊髄で蓄積するTDP43タンパク質を産生するTARDBP遺伝子に、変更を持つ家族性ALS患者から樹立したiPS細胞由来のALS運動ニューロンで発現が減少している新しい遺伝子PHOX2Bを発見した。このPHOX2B遺伝子およびその関連分子がALSの新しい治療標的となる可能性が示されたとしている。

上川陽子法相は５月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。
出入国在留管理庁によると、2020年末時点で日本にいるミャンマー人は３万5,049人で、最多は技能実習生の１万3,963人。当面、技能実習などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は６カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年４月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は１年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。
難民認定を求めて手続き中のミャンマー人(すでに在留資格を失った人を多く含む)も救済対象。2021年３月末時点で2,944人に上り、認定できない場合も特例で在留を認める方針。
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大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月28日、緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されることを受け、６月１日から平日に限って営業を再開することを発表した。
営業時間は、６月中は10時から18時まで。入場する人数を5,000人として密集を避けるほか、利用者が施設から帰る際には分散退場を促進するなど対策を徹底するとしている。USJは緊急事態宣言発令に伴い、４月25日から休業していた。

マレーシア政府は５月28日夜、全土で６月１日から２週間にわたりロックダウンを実施すると発表した。同国は５月中旬以降、１日あたりの感染者が連日6,000人を超えるなど変異ウイルスの広がりを含め、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している。このため12日から全土で州をまたぐ移動やレストランなど店内での飲食を禁止する措置を実施しているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。
こうした状況を踏まえ一段の強い措置として、経済活動などを厳しく制限するロックダウンを実施するもの。具体的な業種などについて、今後改めて発表するとしている。