ゴルフの米国女子ツアー最終戦「CMEグループ・ツアー選手権」は全競技が終了。首位タイから出た畑岡奈紗は9バーディ・1ボギーの「64」でトータル22アンダー、トーナメントレコードを超えるプレーを見せたが、優勝には届かず2位だった。この結果、1987年の岡本綾子以来となる日本人米ツアー賞金女王の偉業はならなかった。韓国のコ・ジンヨンが賞金女王および、2019年に続く2度目のプレーヤーズ・オブ・ザ・イヤーの二冠に輝いた。
賃金引き上げ企業2年連続で減少 コロナ禍で 厚労省調査
厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7%で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで2年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、7月から8月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7%、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2%、「製造業」が90.7%と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5%、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5%などとなっている。
温暖化の海面上昇で津波の遡上高は海面上昇幅の2倍の試算
地球温暖化により災害の頻発に加え、津波にも大きな影響が出る可能性があることが分かった。南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響について専門家が試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高(そじょうだか)」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の2倍以上に達するという。
海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が4度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71cm上昇する可能性があるとしている。
東北大学災害科学国際研究所の研究グループの試算では、マグニチュード9クラスの巨大地震が起きた場合、被害想定地域全体の浸水面積は、徳島市で17%、和歌山市で8%、高知市で4%増えた。さらに津波の遡上高は、和歌山市の市街地ではこれまで6m余りとみられていたが、7.6mへと1.5m以上高くなった。すなわち海面の上昇幅71cmの2倍以上となる。
「子どもの利益尊重」へ転換を こども庁創設へ原案
立憲民主党代表選4氏の争い 11/30投開票 フルスペックで実施
ベトナムのコロナ新規感染者1万人超え 9月下旬以来
ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が1万223人に上ったと発表した。1万人を超えたのは9月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に1日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は4割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。
日本政府 石油の国家備蓄の放出検討 備蓄目標下げる案浮上
雇用調整助成金 特例措置 22年から上限額を段階的に引き下げ
日本 経済対策に過去最大の55.7兆円 個人・事業者に給付金
政府は11月19日の臨時閣議で、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を決めた。財政支出は過去最大の55.7兆円、民間資金も入れた事業規模は78.9兆円に上り、経済対策としては過去2番目に膨らんだ。
財政支出のうち、融資や地方の支出を除いた国費は43.7兆円で、政府はこのうち31.9兆円を26日に閣議決定する補正予算案に計上。12月開会の臨時国会に出し、年内成立を目指す。内閣府は19日、今回の対策は実質国内総生産(GDP)を5.6%押し上げる効果があると説明している。
対策の最大の目玉は、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業者向けの給付金。個人向けでは、親の年収などの基準を満たす18歳以下の子どもに1人あたり10万円相当を配り、所得が低い住民税非課税世帯にも10万円を支給。生活が苦しい学生にも給付金を出す。事業者向けでは、売り上げが30%以上減少した事業者らに、地域・業種を限定せず、30万~250万円を支給する。観光支援策「GoToトラベル」は2022年1月中旬以降の再開を目指す。失業を抑える雇用調整助成金の特例措置は、業績が悪化した企業向けの助成水準を2022年3月末まで維持する。