「特定技能」６万4,700人 うちベトナム人63％に

アジア-社会, 介護

出入国在留管理庁の統計によると、2022年３月末時点で「特定技能」の在留者は約６万4,700人となった。このうちベトナム人が４万人を超え、63％を占めている。国籍別で２位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の８割に達した。

リトアニア 台湾に貿易事務所開設へ 経済連携強化

アジア-社会

ロイター通信によると、バルト３国の一つ、リトアニア政府は６月13日、今秋台湾に貿易代表事務所を開設すると発表した。これに先立ち12日、リトアニアは政府高官が率いる代表団をい台湾に派遣。台湾の貿易当局や企業と経済連携について協議に入っている。
リトアニアは2021年に同国内に台湾の事実上の大使館、代表機関の設置を認めており、これに反発して中国が、リトアニアとの外交関係を格下げしており、今回も中国の激しい反発が予想される。

新電力の撤退、倒産で５月「電力難民」企業1.3万件

アジア-社会

帝国データバンクが行った「新電力会社」事業調査によると、新電力の１割超が「契約停止・撤退」しており、２カ月で３倍に急増していることが分かった。これは電力調達価格の高騰に伴い”逆ザヤ”が常態化し、継続困難な企業が相次ぎ、ビジネスモデル自体に限界を指摘する声もあがっている。
経済産業省のまとめによると、電力小売事業者の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が、３月の5,477件、４月の5,133件、そして５月には１万3,045件に上っている。

ベトナムの最低賃金7/1から6％引き上げで決着

アジア-社会

ベトナム政府は７月１日から、当初の予定通り月額最低賃金を平均６％引き上げる方針を決めた。同国の最低賃金は新型コロナウイルス禍で据え置かれていた。引き上げは２年ぶり。
最低賃金引き上げを巡っては、同国の業界団体や日本商工会議所（JCCI）を含む外国の」商工会から異論が出ていた。

石綿健康被害の救済期限10年延長 改正法成立

アジア-社会

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2032年まで請求が可能になる。現行の法律では今年３月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。
中皮腫など石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間がある。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効（５年）を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度がつくられた。特別遺族弔慰金の請求期限も10年延長する。

大企業4〜6月期景況感2期連続マイナス 法人調査

アジア-社会

財務省と内閣府が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の「景況判断指数（BSI）は、マイナス0.9と２四半期連続でマイナスになった。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなった。
４〜６月期の特徴は、製造業と非製造業で景気の見方への明暗が鮮明になったことで、製造業のBSIはマイナス9.9に対し、非製造業のBSIはプラス3.4と大きく差が開いている。

「拘禁刑」創設 明治40年以来の改正刑法成立

アジア-社会

懲役と禁固の量刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務付けている現行法を見直し、再犯防止の観点から、受刑者の年齢や特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにする。施行は2025年の見込み。
明治40年（1907年）の刑法制定以来、刑の種類が変更されるのは初めてとなる。

原発事故から11年 福島・葛尾村の一部避難指示を解除

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日本政府は６月12日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県内７市町村で残る帰還困難区域のうち、葛尾村の一部区域の避難指示を解除した。居住再開に向けて指定された特定復興再生拠点区域（復興拠点）のうち、同村北東部にある野行地区の0.95ｋ㎡で解除した。同区域での居住を目的とした解除は初めて。
原発事故から11年３カ月を経て、これまで帰還できなかった住民の暮らしの再開に向けた歩みがようやく始まる。ただ、この歳月の長さは重すぎる。同地区では30世帯82人（６月１日時点）が住民登録するが、避難先での定住化が進み、帰還意向があるのはわずか４世帯８人にとどまる。
同村に続き、福島県大熊、双葉の両町でも近く復興拠点での避難解除が見込まれている。

安倍元首相 「GDP比２％の国防費は国際標準」

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自民党の安倍晋三元首相は６月12日、大阪市内で講演し、反撃能力について「打撃力を持つということであり、この（国際情勢）時代には当然要求される」との認識を示した。また、国防費を国内総生産（GDP）比２％とする北大西洋条約機構（NATO）諸国の目標に関し、「国際標準になりつつある」と指摘した。

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