円安加速 20年ぶり1㌦126円台 米と金利差拡大で

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東京外国為替市場で４月13日、円相場が下落し、一時１ドル＝126円31銭を付けた。これは2002年５月以来20年ぶりの円安ドル高水準。この一因は日銀の黒田総裁による金融緩和継続の発言。これにより、すでに段階的に金利引き上げを明言している米国との金利差が拡大するため、ドル買い・円売りが加速した。

JR西日本 GW予約は前年比2倍 18年比では44％減

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ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は４月14日、ゴールデンウィーク（ＧＷ、４月28日～５月８日）の」11日間の指定席予約状況（13日時点）を発表した。期間中の新幹線や在来線の予約席数は前年同期比約２倍の55万2,000席だった。利用者は回復傾向にあるが、コロナ前の2018年との比較では44％減の水準だ。
新幹線の予約件数は2018年比で43％の減少。在来線は2018年比で47％減となっている。関西国際空港に向かう路線では、海外向けの国際線のの運航本数が少ないため、コロナ禍前の８割減と回復にはまだ程遠い。

中国3月貿易黒字473億㌦ コロナで貿易物流混乱

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中国税関総署が４月13日発表した2022年３月の貿易統計（ドル建て）によると、輸入は前年同月比0.1％減の2,287億ドル（約28兆円）だった。一方、輸出は14.7％増の2,760億ドルだった。この結果、貿易黒字は473億ドルだった。
輸入は新型コロナウイルスによる行動制限で物流が混乱し、2020年８月以来のマイナスとなった。輸出は春節（旧正月）休暇で工場の生産が停止した２月（6.2％）から拡大した。

スケート小平奈緒が引退へ 10月に長野でラストレース

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スピードスケート女子500ｍの2018年平昌冬季五輪金メダリスト、小平奈緒（35）が４月12日、長野市のエムウェーブで10月下旬に行われる全日本距離別選手権の500ｍを競技人生のラストレースとし、現役を引退する意向を表明した。
決断の理由について「以前から五輪は北京で最後かなと考えていた。スケートだけでなく、自分の人生を次に進めたい」とし、「こんなにたくさんの人と出会い、たくさんのことを学べるとは思っていなかった。本当に素敵なスケート人生だった」と振り返った。
出身地の長野県を拠点に活動してきた小平は、女子短距離で日本のエースとして長く活躍し、五輪には２月の北京まで４大会連続で出場。日本選手団主将を務めた平昌五輪での金メダルは、スピード女子の日本勢で初めての快挙だった。

WTO 22年世界貿易量3.0％増へ引き下げ 制裁で　

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世界貿易機関（ＷＴＯ）は４月12日、2022年の世界の貿易量が前年比で3.0％増にとどまるとの見通しを発表した。2021年10月に予測した4.7％増から1.7ポイント引き下げた。２月24日に始まったロシアによるウクライナへの違法な軍事侵攻に対する米欧日の金融・経済制裁により、ロシアおよびウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国の経済が低迷すると見込んだ。

京都大病院で世界初の血液型違う親子間で生体肺移植

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京都大学付属病院は４月12日、血液型不適合の親子間で生体肺移植を実施したと発表した。同病院によると血液型不適合の生体肺移植は世界初。
血液型不適合の臓器移植は激しい拒絶反応などのリスクが指摘される。だが、免疫抑制剤の投与や血漿交換など拒絶反応対策に最善を尽くし、親子とも容体は安定しているという。
手術を受けたのは関東に住む閉そく性細気管支炎のＯ型の10代女性で、Ｂ型の父親とＯ型の母親からそれぞれ肺の一部が移植された。手術は２月16日に実施された。京大病院と日本移植学会が同日、オンラインの記者会見で明らかにした。

東北大 特定のレアメタルに依存しないリチウム蓄電池

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東北大学の研究チームは４月８日、従来のように少数の元素種を混合するのではなく、発想を逆転させ、多数の元素を同時に混合してエネルギー利得（配置エントロピー）を高めることで、層状酸化物構造で構成される単一の相からなる正極材料の合成に成功したと発表した。
これにより、これまで利用が困難だった元素が利用可能になるだけでなく、コバルトやニッケルといった特定元素への依存による商業的リスクを低減した、新規な材料開発が可能になると期待される。

北欧2国 夏にもNATO加盟申請へ ウクライナ情勢受け

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英紙タイムズによると、ロシアと近接するフィンランドとスウェーデンが早ければ夏にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請する準備を進めている。フィンランドは６月、スウェーデンはその後に加盟申請する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国が対応を急いでいるもの。
ロシアはこれまで、これら両国がＮＡＴＯに加盟すれば軍事、政治的に重大な結果を招くと警告しており、対抗策を講じるのは確実。欧州の安全保障構造が大きく変わる可能性をはらんでいる。

東京電力EP 終活サポートをワンストップで提供

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東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）（本社：東京都中央区）は４月11日、高齢顧客の生前からの相続・資産・保険等にかかる各種相談や、死後に必要となる手続きや葬儀などをワンストップで提供する終活サポート「さいごまで安心サービス」の販売を同日、開始したと発表した。サービス提供エリアは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。
このサービスには、生前から老後の年金・相続対策等、専任のファイナンシャルプランナーへ追加料金なしで、何度でも相談できるサービスが標準付帯している。このため、顧客自身が納得いく最期について、エンディングノートの作成を通じてゆっくりと考えることができる。

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