財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄う新規国債発行が膨らみ、１年間で100兆円超の大幅増となった。
総務省推計の2021年１月１日の総人口１億2,557万人で割ると、国民１人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。

オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、東京都心のオフィスの空室率が、コロナ禍によるテレワークの推進により、１月まで11カ月連続で上昇したことが分かった。東京都心の５つの区にあるおよそ2,600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が１月は平均で4.82％だった。これは12月と比べて0.33ポイント高く、11カ月連続の上昇となった。また、前年同月と比べると3.29ポイントの大幅な上昇となっている。
政府の呼び掛けもあり、多くの企業が在宅でのテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小する動きが広がっていることが主な要因。中でもテレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられるエリアでは空室率が高く、港区で6.54％、渋谷区で5.23％と特に高くなっている。

ミャンマーでは２月６日以降、国軍に対する抗議デモが続いており、現場実務職員らを含めたデモの長期化で輸出入業務が停滞し、物流に遅延が出ている。
複数の日系物流会社によると、２月９日現在、６日から始まった抗議デモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局(SAD)では、高職位の職員はいるもの、実務を担う職員がおらず機能しなくなっている。輸出に関しては新規空コンテナの引き取り申請ができない状況になっている。輸入に関しては荷渡し指示書交換ができないという。
ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため実質、輸出入業務がストップしている。また、銀行業務が滞っているため決済もできない状況にあるという。
このほか10日現在、ミャンマー通関業者協会ではミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じている。

東京商工リサーチのまとめによると、２月10日16時時点で、新型コロナウイルスの影響による企業の経営破たんは、2020年２月からの累計で1,052件に達した。このうち、負債額1,000万円以上は1,003件(倒産930件、準備中73件)、負債額1,000万円未満で49件となっている。２月は10日までに67件が判明し最多の発生ペースとなっている。

中国の人事社会保障省のまとめによると、2020年に登録された出生数は前年比３割以上減少し1,004万人だった。出生数の減少は４年連続。男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％。AFPが報じた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は１月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年７月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の３つに分類。これら３事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、７月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。

地元メディアによると、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の捜査当局は２月９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)本部に強制捜査に入った。容疑は不明。国軍はスーチー氏らNLD幹部の拘束を続けている。

厚生労働省が２月９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来初めて低下した。2020年の比率は31.14％で、前年から0.39ポイント低下した。2020年春から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス禍で、外食企業などが外出自粛による利用者の激減を受け、相次ぎ閉店に着手したことでパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。
総務省によると、2020年の非正規社員は2,090万人と75万人減少した。一方、正社員は3,539万人と前年に比べ36万人増えた。

財務省が２月８日発表した2020年の国際収支速報によると、旅行収支の黒字は5,621億円で前年比79.2％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年の大半が出国・入国制限下にあったことで、中国・韓国など全主要市場からの訪日外客が激減したことがその要因。新型コロナウイルスの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は３兆5,362億円の赤字だった。赤字は２年ぶり。海外との取引状況の全体を位示す経常収支の黒字は13.8％減の17兆6,976億円で、２年ぶりに減少した。
経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は３兆457億円。輸出は11.4％減の67兆3,277億円、輸入は15.0％減の64兆2,820億円だった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年度（2020年４月～2021年３月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）が、１月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で２番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年（149件）を２月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
倒産の原因別では販売不振が127件（前年同期比17.5％増）と全体の９割弱（構成比87.5％）を占め、休業や時短営業の直撃を示している。資本金別では1,000万円未満が136件（同93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が９割以上を占めている。
日本産業分類の「飲食業」の「酒場・ビヤホール」を集計・分析した。