日本政府は、休業・時短要請に協力する飲食店と取り引きのある酒類を販売する事業者の支援を強化する。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店に酒類を販売する事業者に対し、個人には１カ月当たり10万円、法人には20万円を支給している現在の支援について、都道府県が独自に支援額を上乗せしたり、要件を緩和したりした場合に財政支援を行うとしている。

インド政府は５月８日、同国が事実上、医療崩壊状態に陥っていると伝えられることから新型コロナウイルスによる死者が刻一刻増え、この24時間の死者が4,178人に上り、初めて１日あたりの死者が4,000人を超えたと発表した。また、同日、新規感染者が40万1,078人と、３日連続の１日あたり40万人超えとなった。
この結果、同国の新型コロナウイルスによる累計死亡者は23万8,270人、累計感染者は2,190万人近くに達した。

日本政府は５月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を31日まで延長するとともに、12日から新たに愛知、福岡両県を対象に加えることを決めた。
また、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域について、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は11日までの期限を31日まで延長。９日から新たに北海道、岐阜、三重の３道県を加える。感染が落ち着いた宮城県は11日で措置を解除する。

神戸市の久元喜造市長は５月７日、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種を実施すると発表した。５月下旬に市が独自に大規模な集団接種会場を開設し、地元の歯科医師会所属の歯科医が接種を担う。１日に1,000人規模の接種も視野に調整を進める。

国土交通省は、全国で電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ年間７万本ずつ増えており、無電柱化の成果がはっきりとは見えていない。
国交省によると、全国の電柱は約3,600万本に上る。国は1980年代半ばから景観の改善や災害時の倒壊防止、バリアフリー促進につながるとして無電柱化を進め、1,000kmを整備してきた。
現在は無電柱化推進法にに基づき、2025年度までの推進計画を策定中で、この中に実態調査の実施と、約4,000kmの新たな整備目標を盛り込み、５月中に計画を決定する。今年度までに新設規制の可否や抑制策を検討する。

コロナ禍で甚大な打撃を受けた業界の一つが飲食チェーンだろう。東京商工リサーチのまとめによると、居酒屋を運営する上場主要13社の飲食店舗数の合計は2020年12月末で6,136店。これを１年前と比べると7,009店から873店舗(12.5％)減少している。
日本フードサービス協会の調査では外食チェーン全体の2020年の売上高は前年比15.1％減と、1994年の統計開始以来、最大の減少率となった。中でも「パブ・居酒屋」は「売上高が前年比49.5％減と半減した。２回目の緊急事態宣言で今年１月の「パブ・居酒屋」の売上高は前年度月日74.9％、２月は同70.7％それぞれ減少。３月は比較対象の前年３月がコロナ禍で落ち込んでいたが、そこからさらに39.7％減少した。
こうした状況を反映し、３月末時点のチェーン店のパブ・居酒屋業態の店舗は2,341店と、１年前に比べ15％減った。そこに今回の３回目の緊急事態宣言のもとでアルコール提供の禁止が加わり、そのダメージは計り知れない。そして飲食店苦境の影響は、社会全体の雇用に明確に広がりつつある。
総務省の２月の労働力調査によると、雇用者数は2020年４月から11カ月連続で減少している。この間、政府は雇用を守るという姿勢を示し、「雇用調整助成金」を企業に支給しており、正規雇用は９カ月連続で増加している。これはどういうことなのか？つまり、そのしわ寄せがパートやアルバイトなどの「非正規雇用」に及んでいるのだ。１年前に比べ、パートは55万人、アルバイトは33万人それぞれ減少している。

滋賀県のびわ湖の外来魚ブラックバスと、大量発生する水草を材料に使った財布やキーケースなどが商品化され、文字通り”やっかいもの”の新たな有効活用策として注目されている。ブラックバスはびわ湖の固有種の魚を食べて、生態系を乱す、また水草は春から秋にかけて大量発生し、いずれもやっかいな存在。
今回商品化されたのは、この２つのやっかいものを材料にしたもの。レストランの食材として使われた後のブラックバスの皮を、粉末にした水草で染め上げ、財布やキーケースなど７種類の革製品に生まれ変わった。使われた水草の粉末は県内の企業が県の支援を受けて開発したもの。

新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、世界へ広がりをみせている。WHO(世界保健機関)は５月５日、報告書をまとめた。英国型の変異ウイルスは世界の142カ国・地域へ、また南アフリカ型は97カ国・地域へ、ブラジル型は56カ国・地域へそれぞれ感染が拡大している。
このほか、直近１週間、コロナウイルスに感染して亡くなった人が世界全体の25％を占めるインドで確認された変異ウイルスについて、これら３つに次ぐ「注目すべき変異株」に指定していて、４月27日時点で少なくとも17カ国・地域で報告されたとしている。

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は５月６日、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は11日の本会議で衆院を通過する見通し。改正案は2018年に提出されて以来、９国会目を迎えていた。

複数のメディアによると、ミャンマー国軍の２月１日のクーデターで地位を失った議員ら民主派勢力が樹立した「国家統一政府(NUG)」は５月５日、クーデターを起こした国軍に対抗する「人民防衛部隊」を設立したと発表した。声明では「NUGには国軍によるテロ行為を阻止し、70年続く内戦を終結させる責任がある」としている。警察と国軍による抗議デモ弾圧により、これまでに子どもを含め犠牲者は約770人に上っている。
同部隊について、国軍と内戦を続けてきた少数民族武装勢力とともに創設を目指す「連邦軍」の中核組織と位置付けたが、編成など具体的な情報は明らかにしていない。