中国共産党の習近平総書記が７月１日の党創建100年記念式典で台湾統一実現への決意を述べたことを受け、日本、米国両国は台湾との対話による平和的解決を期待するとの立場を改めて強調した。
岸防衛相は７月２日、「当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」と述べた。また、米国の国務省報道官７月１日、両者の平和的解決を支持するとしたうえで、「北京が軍事、外交、経済において台湾に圧力をかけることをやめ、台湾と有意義な対話を行うよう促す」と強調している。

米国国防総省のカービー報道官は７月２日、アフガニスタン駐留米軍の撤収時期について「８月末までに完了できる」との見通しを示した。ホワイトハウスのサキ大統領報道官も、撤収作業は「８月末までに終わると考えている」と語った。
ただ、駐留米軍の撤収が発表されてから、旧支配勢力タリバンがアフガン政府への攻撃を強め、現地の治安は急速に悪化している。報道官らの発言はタリバンの攻勢をけん制する意図もあるとみられる。
バイデン大統領は米同時多発テロ（2001年）から20年となる９月11日を撤収期限に設定している。

サッカーワールドカップ予選に出場するため、ミャンマー代表選手として来日後、母国のクーデターに抗議の意思表示して、難民申請しているピエリアンアウンさん（27）に待望の在留許可が出た。７月２日、大阪出入国在留管理局（所在地：大阪市住之江区）を訪れ、６カ月間の在留と就労できる「特定活動」ビザを取得した。
一方、帰国すると迫害を受ける可能性があるとして、日本に求めている難民認定については結論が出ず、今後日本で働きながら難民認定の決定を待つという。

インドネシアのジョコ大統領は７月１日、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ジャカルタ特別州はじめ東・中・西ジャワ州などのジャワ島と、リゾート地のバリ島の一部で行動制限を強める方針を発表した。期間は７月３～20日まで。
官公庁や企業に完全な在宅勤務を義務付けるほか、商業施設は原則営業を停止し、飲食店は持ち帰りサービスのみ認める。医療や治安、金融、ＩＴ（情報技術）など国民生活に密着する重要分野の従事者は出勤を容認する。食料品などを扱うスーパーの営業は午後８時までとする一方、ショッピングモールは閉鎖する。
同国では６月から１日の新規感染者が増勢に転じ、７月１日は２万4,836人と過去最高を更新している。

中国共産党は７月１日、北京の天安門広場で創立100年の祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）は、台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い決意を示した。
習氏は、台湾に平和的な統一を呼び掛ける一方で「いかなる台湾独立の”たくらみ”も粉砕する」とし、中国と対立する台湾の蔡英文政権に警告した。2020年６月に反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法を制定した香港については、「国家主権と安全、発展の利益を守り、大局的かつ長期的な安定を維持する」と指摘し、民主化運動への抑圧を正当化した。

７月23日開幕の東京オリンピックに出場する海外選手団の入国が７月１日から本格化し、羽田、成田両空港に欧米やオセアニアの選手が次々と到着した。
内閣官房によると、６月30日の時点の取りまとめでは１日は10の国・地域から約130人が入国。羽田空港にはドイツ、ギリシャのボート選手団らが到着した。４日までにアフリカ、南米、ロシア、アジアからの選手団も含めて計約400人が来日する予定。
選手らは入国時の空港検疫を含めウイルス検査を毎日受けるほか、外部との接触を遮断する「バブル方式」での行動などが求められる。

国税庁は７月１日、2021年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国の平均変動率は前年比マイナス0.5％で、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによるインバウンド（訪日外国人客）需要の消失や、飲食店への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地と商業地で下落傾向が顕著に表れた。路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。
都道府県別では、39都府県が前年から下落した。東京（マイナス1.1％）と大阪（同0.9％）は８年ぶり、愛知（同1.1％）は９年ぶりに下落し、株高の影響で地価が安定していた大都市圏も下落した。上昇したのは福岡（プラス1.8％）、宮城（同1.4％）など７道県で、2020年（21都道府県）の３分の１にとどまった。

日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス14となり、前回３月調査のプラス５から９ポイント上昇した。景況感の改善は４四半期連続で、2018年12月以来２年半ぶりの高水準となった。大企業非製造業はプラス１と４期連続の改善で、2020年３月以来５期（１年３カ月）ぶりプラス圏に浮上した。

国の2020年度の税収が想定を５兆円超上回り、60兆8,000億円程度になる見通しであることが分かった。2018年度の60兆3,563億円を抜き、過去最高を更新する。コロナ禍の影響が懸念されていたが、製造業など一部大企業の業績が好調で法人税収が伸びた。2019年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも税収全体を押し上げた。

毎日新聞の調べによると、太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化し、47都道府県のうち８割にあたる37府県がトラブルを抱えていることが分かった。
原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、太陽光発電はいま様々なトラブルの要因となり、全国で公害化している。トラブルの内容は「土砂災害」が最も多く29府県、次いで「景観の悪化」が28府県、「自然破壊」が23府県などが続く。これにより、訴訟にまで至っているケースはすでに20件以上に上っている。
脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの中でも時間と手間が比較的かからない太陽光の開発・普及は欠かせない。ただ、一部の太陽光発電設備は地域の環境破壊を招いてることは事実だ。開発と環境の両立、この難しい課題の克服が求められている。