ベトナム統計総局はこのほど、2020年１～９月の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比2.1％と発表、プラス成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2011年以降の同期の比較では最も低い成長率となった。第３四半期(７～９月)の成長率は2.6％で、第２四半期(４～６月)の0.4％よりも上昇した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、第４四半期(10～12月)も第３四半期同様の成長が見込まれ、20年通年の成長率は２～３％になる見通し。

東京商工リサーチのまとめによると、10月７日12時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上および、負債額1,000万円未満を合わせ、全国で累計600件に達した。このうち負債額1,000万円以上の経営破たんは571件(倒産513件、準備中58件)、負債額1,000万円未満は29件だった。

東京商工リサーチのまとめによると、10月７日12時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上および、負債額1,000万円未満を合わせ、全国で累計600件に達した。このうち負債額1,000万円以上の経営破たんは571件(倒産513件、準備中58件)、負債額1,000万円未満は29件だった。

「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。

「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。

総務省の発表によると、８月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0％となり、２カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。
一方、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月の1.08倍から0.04ポイント落ち込んだ。８カ月連続の悪化で、2014年１月以来、６年７カ月ぶりの水準となった。

総務省の発表によると、８月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0％となり、２カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。
一方、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月の1.08倍から0.04ポイント落ち込んだ。８カ月連続の悪化で、2014年１月以来、６年７カ月ぶりの水準となった。

全世界を対象にした入国制限が10月１日緩和され、ビジネス関係者や技能実習生、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人が入国できるようになった。しかし、技能実習生らが新型コロナウイルス禍に見舞われる以前のように、それぞれの現場に戻るには問題が山積している。したがって、問題は政府の”入国制限緩和”→渡航・来日→日本の職場(現場)という流れにはならず、技能実習生らが一定数日本の職場に戻ってくるには、かなり時間がかかりそうだ。
ちなみに９月末までの２カ月間にベトナムなどから新たに入国した技能実習生は1,793人となっており、前年同期と比べおよそ95％減少している。
この大きな要因は、技能実習生らが日本に来たくても簡単には来れない事情があるためだ。この点、技能実習生の受け入れを担う監理団体によると、コロナ禍前と比べ経費が大幅にかかるようになったからだ。例えば航空券が例年の８～９倍に値上がりしているほか、入国した実習生が14日間待機する宿泊先や、日本語研修などの人材を新たに雇用ための費用を工面する必要があるのだ。このため、監理団体自体もそれだけの準備をしなければ安易に業務を進められないというわけ。
日本の受け入れ企業にも事情がある。これは業種により、コロナ禍によるダメージの差異で事情は違ってくるが、宿泊業や飲食業では当該企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってるところもあり、今すぐには働き手は求めていない。反面、担い手が不足している農業では、技能実習生が当該事業者の農作業全般を、そしてひいては当該地域の農業を支えている側面がある。このため、こうした当該事業者はすぐにも働き手がほしいのだが、無理なことで持ちこたえられず、廃業を検討しているケースもあるという。
法務省出入国在留管理庁によると、2019年12月時点で日本で受け入れている技能実習生は、およそ41万1,000人に上り過去最多となっていた。このうち農業の現場ではおよそ３万2,000人に上っていた。