2018年アジアの重大ニュース

今年も閲覧、ご愛顧いただきありがとうございます。年末にあたり、当編集部がまとめた「2018年アジアの重大ニュース」をお届けいたします。
①2025年大阪万博開催決定 オールジャパン体制結実
②改正入管法成立 2019年４月から外国人材活用拡大へ
③TPPまず６カ国で発効 ５億人超の自由経済圏誕生
④訪日客 史上初の3,000万人突破 ５年間で３倍に
⑤米中貿易戦争激化・長期化 世界経済に”暗い影”
⑥日中関係改善へ 安倍・習両首脳”往来”内定
⑦日産・ルノー連合に”亀裂”   ゴーン元会長逮捕

日本などまず６カ国でTPP発効 ５億人経済圏誕生

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年１月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年３月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国でまず発効したもの。
残りの５カ国のうち、ベトナムは2019年１月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口５億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99％の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。

国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退を通告

日本政府は12月26日、国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき、寄託政府である米国政府に対し、国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退について通告を行った。これにより、2019年６月30日に脱退の効力が生じることになる。

外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。

新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定

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改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。

技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む

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「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。

14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ

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2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人

全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援

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外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。

日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要

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日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。
この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。

雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も

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雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。

「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ

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外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。

「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入

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家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。

増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で

インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者１万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。
行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。

インドネシア津波の死者373人に 避難者5,000人以上

インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、12月22日にスンダ海峡で発生した津波で、確認された被害者がさらに増え373人になった。行方不明者128人、けがをした人1,459人などとなり、避難者は5,000人を超えているという。
被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保など対応を急いでいる。

2023年に「空飛ぶ車」実用化へ官民協が工程表

日本政府はこのほど、人を乗せて空を移動する次代の物流・交通手段として期待される「空飛ぶ車」に関する官民協議会の第４回会合を東京都内で開いた。その結果、実用化に向けた工程表を取りまとめ、2023年に人やモノを乗せた移動の実用化を目指す目標を掲げた。このため、必要な制度や試験飛行の拠点の整備を進め、技術の確立を急ぐ。

インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性

インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。
このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では９つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。
なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。

中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人？

中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。
農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。
同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7％増の２億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。
中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。
こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。