日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。
日本 ４月消費支出 前年比13％増 初の緊急事態の反動
総務省が６月４日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は30万1,043円で、物価変動を除く実質で前年同月比13.0％増となった。前年４月は新型コロナで緊急事態宣言が初めて発令され、外出自粛により消費が大きく減少したため、その反動が出た。
増加は2カ月連続で、増加幅は比較可能な2001年１月以降最大となった。これまでは消費増税前の駆け込み需要で伸びた2019年９月の9.5％が最大だった。
消費支出を2019年と比べると0.4％増となり、コロナ流行前の水準に戻った格好。
日本「プラスチック資源循環促進法」成立 プラごみ削減へ22年春施行
コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなどの石油系プラスチック製品の削減や、リサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が６月４日、参院本会議で可決、成立した。有料化や代替素材への切り替えを求め、プラスチックごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくる。2022年春に施行される見通し。
使い捨てのストローやフォークなどを無料で大量に配る店に対し、有料化するか素材をプラスチック以外の紙や木などに切り替えるよう対応を義務付ける。大手・中堅スーパー、コンビニ、ファストフード店などが対象となる見込み。国が認定したプラ製品にロゴマークを付ける仕組みを導入し、消費者がリサイクルしやすい製品を選びやすくする。
日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ
厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、５年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より７万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で７年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20～40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。
ASEAN代表がミャンマー訪問 ネピドーで国軍最高司令官と会談
東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国ブルネイのエルワン第２外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長が６月４日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。４月のASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などを協議したとみられる。
ブルネイは４月24日の臨時首脳会議でまとめた声明で、ミャンマーについて①暴力の即時停止②すべての当事者の建設的な対話③ASEAN特使による対話の促進④ASEANによる人道支援⑤ASEAN特使のミャンマー訪問－の５点を合意項目として盛り込んでいる。
ミャンマー国軍側は合意事項について「国内状況が安定したら慎重に検討する」との姿勢にほとんど進展はなかったもよう。ASEAN側としては、合意事項を早期に実現させ、域内での影響力を示したい考えとみられる。
日本20年出生率1.34の13年ぶり低水準 ５年連続低下 少子化加速
厚生労働省が６月４日発表した2020年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり５年連続の低下となった。2007年（1.34）以来の低水準となっており、外出自粛ストレスをはじめ新型コロナウイルス禍の影響も加わって、出生率は2021年には一段と低下する可能性が高い。また、これにより少子化が加速する。
尖閣海域で中国公船111日連続確認 日本政府警戒強める
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で６月３日、中国海警局の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２月13日以降111日連続となり、過去最長（2020年４～８月）に並んだ。
中国は船の大型化・武装化や海警局の武器使用規定を明文化した「海警局」施行など、海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。
日本「男性の産休」４週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務
少子化対策が指摘されて久しいが、その第一歩として男性版産休が導入されることになった。
男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が６月３日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、８週間以内に最大４週間の休業を取得できる「出生時育児休業（男性版産休）」が導入される。
企業に対しては、従業員に育休取得の意思を確認することを義務付け、育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備を求めている。
日本 国産ワクチンに本腰 開発・生産へ政府新戦略 コロナ禍で
日本政府は６月１日、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省から、平時からの備えを重視し、基礎研究から実用化までの一連の体制を抜本的に見直すとしている。
国内では４社が治験を進めているものの、実用化の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスの収束は輸入ワクチン頼みとなっている。ただ、具体策や予算の手当てはこれからだ。
ミャンマー 新型コロナウイルス各種制限措置を6/30まで延長
国営メディアによると、ミャンマー外務省および運輸通信省などは、新型コロナウイルス対策の一環で５月31日を期限としていた夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置および国際線の乗り入れ禁止や入国ビザ発給停止などの入国制限措置を６月30日まで延長すると発表した。
なお、在ミャンマー日本大使館によると、こうした措置とは別にヤンゴン地域では午後10時から午前４時までの夜間外出は禁止となっている。同国、保健・スポーツ省の発表によると、５月31日までの新型コロナウイルスへの感染者数は累計14万3,629人、回復者数13万2,319人、死者3,217にんとなっている。