感染拡大止まらず早くも専門家「宣言延長しかない」の声

東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が発令されてから5月2日で1週間が経過したが、4都府県に限らず全国で猛烈な勢いで感染拡大続いており、医療体制も危機的な状況にある自治体も少なくない。政府は発令時、5月11日を宣言解除の期日と定めているが、専門家からは早くも「宣言の延長が避けられない」との声があがっている。
これは専門家の間で、感染力が強いとされる変異株が全国に広がり、すでに「必要な時に適切な医療を受けられない」という医療崩壊が始まっているとの認識があるからだ。また、過去2回の緊急事態宣言時ほどの緊張感が薄れていることで、今後も残された日数での大きな改善は見込めないとの判断もある。
大阪府では1日に過去最多の1,262人の感染を確認するなど連日1,000人を超える高止まり状態が続いている。4月29日には44人、5月1日には41人の死者を記録。東京都では4月29日、1月28日以来の1,000人超えとなる1,027人の新規感染者を確認している。こうした状況から病床のひっ迫は深刻で、その度合いは様々な指標が「感染爆発」を示すステージ4や、「感染急増」を示すステージ3に当てはまっている。

野口さん搭乗の「クルードラゴン」半年ぶりISSより地球帰還

国際宇宙ステーション(ISS)に2020年11月から滞在していた日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人の飛行しは、日本時間5月2日午後4時前に米国フロリダ州の沖合のメキシコ湾に着水、およそ半年ぶりに地球に帰還した。民間として世界で初めて運用段階に入った宇宙船の1号機のミッションは、この帰還によって終了した。
今回の宇宙飛行が3回目となった野口さんは、ISSの滞在中に船外活動を行って新しい太陽光パネルを取り付けるための作業をしたほか、無重力でiPS細胞を培養したり、植物を育てたりする実験を行った。

コロナ拡大続くインドの日系企業 酸素不足で生産停止相次ぐ

1日あたりの新規感染者が30万人台後半の高い水準で深刻な拡大が続くインドで、生産を一時停止する日系企業が相次いでいる。想定を大幅に超える新規感染者が連日発生し、患者用の医療用酸素が不足していることから、溶接はじめ部品の製造工程で使われる酸素を医療用に回すため。従業員の感染予防と安全を確保する側面もある。
スズキは同国内の3工場について5月1日から9日まで生産を一時停止する。ホンダも5月1日から15日まで同国内の全4工場での二輪生産を停止する。トヨタ自動車も4月26日から5月14日まで稼働停止を発表している。このほか、パナソニックは4月27日から5月3日まで冷蔵庫やエアコン工場を停止している。

五輪への看護師派遣 医療現場で反発、強い怒りの声

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、大会中の医療スタッフとして、日本看護協会い看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強め、波紋を広げている。
病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は4月30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。医労連は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しがない中、「患者と看護師の命や健康を犠牲にしてまで開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」とのコメントを出している。

中国 宇宙ステーション建設へ 中核の居住区部分打上げ

新華社などによると、中国は4月29日、南部の海南省から独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向け、中核となる居住区部分を大型ロケット「長征5号B遥2」に搭載して打ち上げた。2022年ごろに完成させる計画で、中国が目指す「宇宙強国」の確立への大きなステップとなる。こ後、飛行士や物資を乗せた宇宙船を打ち上げて組立を進める。

医療・物資提供体制危機のインドに40カ国・地域から申し出

インド外務省は4月29日、欧米・中東・アジアなど40カ国・地域から医療・物資提供の申し出が寄せられたと発表した。
インドでは29日、新型コロナウイルスの新規感染者がこれまでで最多の37万人余が確認され、死者も過去最多の3,600人以上に上った。首都ニューデリーを中心に医療用の酸素が不足し、ムンバイをはじめとするマハラシュトラ州で多くの死者が出るなど、医療体制が危機的状況にある。

米モデルナ製ワクチン 関空に到着「接種センター」で使用へ

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積み込んだ日航機が4月30日午前、ベルギーから関西空港に到着した。モデルナ製ワクチンは5月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を予定している「大規模接種センター」での使用を想定している。国内ですでに接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。

東京・大阪 大規模接種センター5/24開設,3カ月間で計135万回目標

政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため計画している,東京都と大阪府に開設される大規模接種センターの詳細が少しずつ固まってきた。同センターは東京、大阪とも5月24日開設され、約3カ月間運営する。東京会場は千代田区の大手町合同庁舎3号館を予定。大阪会場は府立体育会館や府立国際会議場が候補に挙がっている。
防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事するほか、民間から派遣された看護師も接種にあたる。受付や誘導などの事務員も民間派遣会社を利用して人員を確保する。防衛省は全国各地の自衛隊から医官約70人、看護官約200人を集め、東京都と大阪府に割り振る。
大阪会場では2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)以外の住民に関しても、大阪府内で勤務している人を中心に受け入れる方向で調整している。東京会場でも4都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の住民を住民を対象としているほか、勤務地が域内なら大阪と同様の措置を取る考えだ。
65歳以上の高齢者を中心に、大阪会場では1日5,000回、3カ月間で計45万回の接種を目指す。東京会場では1日1万回、3カ月間で計90万回の接種を目指す。高齢者の次に優先接種の対象となる基礎疾患を抱える人や介護施設職員についても接種券が届いた人は対象とする。

20年度平均の有効求人倍率 0.45㌽低下の46年ぶり下落幅

厚生労働省のまとめによる2020年平均の有効求人倍率は、前年度比0.45㌽低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76㌽以来、46年ぶりの下落幅となった。
総務省のまとめによる20年度平均の完全失業率は0.6㌽上昇の2.9%、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来11年ぶりの増加となった。
2021年3月の有効求人倍率は(季節調整値)は前月比0.01㌽上昇の1.10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2.6%で、同0.3㌽低下した。いずれも2カ月ぶりの改善。