日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所のまとめによると、2019年のタイにおける日本食レストラン店舗数は前年比21.1％増の3,637店だった。同国では近年、都心部での日本食レストラン店舗数が頭打ちとなっているのに引き換え、地方での伸びが目立つ。その結果、地方が27.8％増と全体の伸びをけん引した。日系の飲食チェーン店に加え、タイ人の個人経営の日本食およびすし店が大幅に増加した。

神戸大学などのグループが、「マイクロ波」と呼ばれる微弱な電波を発して高い精度で乳がんを発見できる世界初の装置を開発した。すでに協力企業から20億円の出資を受けて、２年後の実用化を目指すとしている。この装置に接続された５cmほどの大きさのセンサーを乳房に当ててマイクロ波を発信する。すると、センサーが跳ね返ってくる電波を検知し、コンピューターで解析するとがんの位置や大きさが立体的な画像となって瞬時に表示される仕組み。                                                                                                   従来、乳がんの検診で行われている「X線マンモグラフィー」は、胸を圧迫するため痛みを伴ううえ、乳腺や乳房を支えるじん帯の密度が高い体質の人は、がんが隠れて画像に写りにくく、発見が難しいという欠点が指摘されていた。これに対し、マイクロ波は乳腺やじん帯を通り抜けるため、がんを鮮明に識別でき、痛みも感じないという。

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の調査によると、貧困などを理由に学校に通えない子どもが、世界で６人に１人に上ることが明らかになった。これは世界各国の６歳から17歳までの子どもを対象に調べたもので、2018年、学校に通っていない子どもの数は、世界全体でおよそ２億5,840万人に上り、これは全体の６人に１人にあたるという。また、15歳から17歳までの子どもで高等教育を受けられない人の割合は、先進国ではおよそ８％なのに対し、発展途上国ではおよそ61％に上っている。大きな経済格差があることが改めて浮き彫りになった。さらに小学校に一度も通えない男の子の数はおよそ300万人なのに対し、女の子の数はおよそ900万人と３倍に上るという。ユネスコは９月13日発表した報告書で、男女間の教育格差もいぜんとして残っていると指摘。そして、こうした世界の子どもの就学状況は10年以上改善されていないと、各国へ緊急の対策を取るよう訴えている。

京都大学は、再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に新たに９月６日、「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、時限的な支援措置による形ではなく、今後、同財団が一定の収益を確保しながら、安定的に供給することになる。同財団の代表理事には「京都大学iPS細胞研究所」の山中伸弥所長が就任した。

京都大学iPS細胞研究所は９月12日、フランスの化粧品などのメーカー、クリスチャン・ディオールと今年４月に協定を結び、皮膚細胞の老化や再生の仕組みについて解明する共同研究を始めると発表した。共同研究では、ゲノム編集の技術やiPS細胞によって再生した皮膚細胞を用いることで、人間の肌の老化や再生の仕組みを遺伝子レベルで解明する基礎研究を中心に行う。そのうえで、年齢とともに肌にしわやシミ、たるみができる原因について、遺伝によるものと、紫外線や温度、湿度などがどれくらい影響しているかについて明らかにし、将来的には新たな製品の開発につなげたいとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」関連倒産は2019年１～８月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6％下回った。これで、７月、８月と２カ月連続で前年同月を下回り、増勢には歯止めがかかったとも受け取れる。ただ、１～８月の月間平均件数は32.7件のペースで今後、人手不足倒産が発生した場合、年間(１～12月)で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性も残している。人手不足は体力の乏しい中小企業にも多く、辛うじて持ちこたえてきた企業が急遽、ギブアップするケースも考えられ、年間の動向にはまだ目が離せない。                                              ８月の人手不足関連倒産は34件(前年同月比24.4％減、前年同月45件)と２カ月連続で前年同を下回った。内訳は「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで「求人難」が９件(同13件)、「従業員退職」が４件(同３件)。産業別では最多が建設業の９件(同12件)、次いで卸売業７件(同４件)、サービス業ほか６件(同13件)、運輸業５件(同２件)、小売業３件(同２件)などとなっている。

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「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で９月８日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には６月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。

公益財団法人イオン環境財団は９月12日、中国・香港特別行政区の小中学校３校に太陽光発電システムを寄贈する。同財団は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、2009年より小中学校に太陽光発電システムを寄贈。今回で寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国、合計48校となる。

イオングループは９月４日、モンスーンによる豪雨で大きな被害を受けたミャンマー東部モン州の被災者に、総額３万5,000米ドルの緊急支援金を贈呈したと発表した。ミャンマーで事業を行うイオンオレンジ、イオンマイクロファイナンスと、タイで事業を行うイオンタナシンサップ、そして公益財団法人イオン１％クラブが緊急支援募金および支援金を、ミャンマー社会福祉・救済・復興省に贈呈した。

公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。