日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド統計・計画実施省（ＭＯＳＰＩ）はこのほど、2020年度第２四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス7.5％と発表した。過去最悪の落ち込みを記録した第１四半期（４～６月期）のマイナス23.9％からやや持ち直したものの、２四半期連続のマイナス成長となり、”新型コロナ禍”の成り行き次第では景気低迷の長期化も懸念される。
項目別にみると、ＧＤＰの６割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3％、３割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3％となり、これらがＧＤＰを大きく押し下げた。また、第１四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出はマイナス22.2％と大きく落ち込んだ。輸出は第１四半期から持ち直したものの、マイナス1.5％といぜんマイナス成長にとどまった。
ベトナム 21年のＧＤＰ成長率目標約６％ 政府が社会・経済計画公表
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
ＧＤＰ成長率の目標を約６％、１人当たりのＧＤＰは約3,700ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（年平均）目標は約４％、労働生産性の上昇率は約4.8％、医療保険の加入率は約91％、貧困率（多次元貧困の基準に基づく）は1.0～1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90％以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91％などとなっている。
国交省 成田・羽田空港から一部ホテルに直行バス運行へ調整
国土交通省が成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについて、12月中旬からホテルに宿泊する帰国者および入国者専用の便を設けることで、ホテル側とバス会社で調整を進めていることが分かった。運行開始は12月16日の予定で、１日３便、都内12のホテルに直行するという。
現在、海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性でも、公共交通機関を利用しないよう求められており、当事者の金銭的な負担が大きいことから課題となっている。
日本人の「長期滞在希望先」でマレーシアが14年連続１位に
ロングステイ財団（所在地：東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
２位はタイ、３位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年１～12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。
「はやぶさ２」カプセル地球帰還 豪州の砂漠で回収
探査機「はやぶさ２」から12月５日、分離された小惑星リュウグウの試料入りカプセルが日本時間６日午前２時28分ごろ、オーストラリア上空の大気圏に突入し、現地では流星のように光る火球として観測された。そして午前４時47分ごろ、オーストラリア南部の砂漠で発見、回収された。
カプセルの中の岩石などが確認されれば、初代の「はやぶさ」に続き、小惑星の物質を地球へ持ち帰ることに成功したことになる。今回の①太陽系の成り立ちの解明②生命の起源解明－に迫るという、はやぶさ２の２大ミッション達成へ、試料の解析が待たれる。
カプセルは早ければ８日にも日本へ到着する見込み。
横浜市立大 再感染防ぐ抗体を98%で確認 免疫が半年持続
横浜市立大学の山中竹春教授らの研究チームは12月２日、新型コロナウイルスに感染し回復した376人について、感染から半年後採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、98％が保有していたと発表した。軽症・中等症、重症者で差があったが、重症者ほど中和抗体が確認された。感染から１年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べるという。
大飯原発の設置許可取り消す判決 大阪地裁 異例の司法判断
大阪地方裁判所は12月４日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。
菅首相 企業,大学の脱炭素研究支援へ２兆円基金創設を表明
菅首相は12月４日、脱炭素に向けた研究開発を支援する２兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。
菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長戦略の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する新技術の開発を官民挙げて推進する。新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える。
また、脱炭素に関連して首相は、自動車から排出される二酸化炭素(CO2)ゼロを目指すとも言明。電気自動車(EV)などの導入を拡大する制度を検討する。
ミャンマー政府 各種制限措置を12/15まで再延長を発表
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は11月28日、外出時のマスク着用義務や、午前０～４時の夜間時間外出禁止、集会の禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、その期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表した。国際旅客機の乗り入れについては、12月31日まで延長されている。
保健・スポーツ省の発表によると、11月29日までの新型コロナウイルス感染者数は累計８万9,486人、回復者は６万8,910人、死者は1,918人。総検対数は114万7,841人。１日当たりの感染者数は、ここ数日約1,200～1,700人となっており、いぜん高い水準で推移している。
改正種苗法が参院本会議で成立 日本産品種の海外流出防ぐ
植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化し、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が12月２日、参院本会議で可決、成立した。
日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐのが狙い。輸出が認められていない品種を勝手に持ち出した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される。