アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は９月25日、「アジア経済見通し(ADO)」の改訂版で、アジア太平洋地域の2019年国内総生産(GDP)成長率予測を、今年４月と７月時点の5.7％から5.4％え0.3㌽下方修正した。米中貿易摩擦が長期化・悪化がアジア全域の貿易・投資の減速および下振れ要因となり、成長に陰りが見えていると分析。ただ、米中の貿易摩擦によって、中国からの生産拠点移管が進むベトナムなど一部の国は、例外的にGDPを押し上げる要素があるとの見方も示している。ADOの対象となるのはアジア太平洋地域の計45カ国。日本、オーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。

東京医科歯科大学の研究グループは９月25日、ヒトのiPS細胞から肝臓やすい臓など複数の臓器を同時につくり出すことに世界で初めて成功したと発表した。グループはまず、体の様々な組織になるヒトのiPS細胞を、胃や腸など消化器になる前の段階にまで培養した。そして、このうち比較的、胃に近い上部に変化する細胞と、小腸に近い下部に変化する細胞を組み合わせて培養したところ、肝臓とすい臓、そしてそれらをつなぐ胆管を同時につくり出すことに成功したという。また、これらの臓器で肝臓から液体が他の臓器に流れるなど、一定程度機能していることも確認できたとしている。今回ヒトの体内の環境と同様に、複雑に絡み合った複数の臓器を同時につくり出す新たな方法で、将来の移植につながる可能性があると期待されている。この研究は同グループが英国の科学雑誌ネイチャーに発表した。

奈良県の春日大社および興福寺が10月から２カ月間、観光バスの受け入れ中止を決めた。これは境内の駐車場を利用する観光バスが急増し、周辺の道路で深刻な渋滞を招いているため。秋の観光シーズンを迎える中、観光する側、受け入れる側双方への影響が懸念される。

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

日本政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、空港の通関手続きを簡単にできる「電子申告ゲート」の導入を全国７空港に拡大する。外国人観光客の増加に対応し、検査時間を短縮して円滑な入国につなげる。不正薬物の密輸を防ぐため、人工知能(AI)などを活用した不審物の水際対策も強化する方針。電子申告ゲートは現在、成田空港の一部ターミナルで使われている。                                                                      電子申告ゲートは、スマートフォンの専用アプリに申告の有無を入力し、アプリで作成したQRコードとパスポートを検査場の端末にかざすと申告できる。手荷物を受け取り、問題がなければ通過できる仕組み。

インド現地メディアなどによると、インド西部グジャラート州政府は９月16日から州南部スーラトの企業155社が大気汚染対策として、PM2.5やPM10などの粒子状物質に特化した排出権取引制度を導入したと発表した。粒子状物質に関するこうした制度導入は世界初となる。この制度は、同国のモディ首相と同州のビジャイ・ルパニ首相の主導のもと６月５日からスーラトで州政府指定の350社が試験的に導入していた。

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、最新の経済見通しを発表し、世界の実質経済性佇立を大幅に下方修正した。５月の前回予測から、2019年は0.3㌽引き下げ2.9％、2020年は0.4㌽引き下げ3.0％とした。米中貿易摩擦が世界経済の”足かせ”となり、その影響が幅広い分野、地域へも波及、経済を下押しするとみている。

９月20日開幕したラグビーワールドカップ日本大会の初戦で、日本はロシアに30対10で勝ち、４つ以上のトライを決めたチームに与えられるボーナスポイントも得て、勝ち点５とする好スタート切った。東京・調布市の東京スタジアムで行われた日本－ロシアの開幕戦には４万5,000人を超える観客が集まった。                                                        日本は前半４分、ロシアに先制トライを許し、７点を追う展開となった。それでも11分、38分にそれぞれトライを決めて、12対７として折り返した、後半に入ると、落ち着きを取り戻し、”つなぐ”日本らしいプレーで、６分、28分にそれぞれトライを奪うなど得点を重ねて、食い下がるロシアを退けた。                                                                                       日本の第２戦の相手は世界ランキング１位のアイルランドで、試合は９月28日に静岡県で行われる。

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大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。