厚生労働省の調べによると、2019年の日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。前年から男性は0.16歳、女性は0.13歳それぞれ伸びた。過去最高の更新は男性が８年連続、女性が７年連続となった。
海外の国・地域との比較では、男性は香港、スイスに次ぐ３位、女性は香港に次ぐ２位で、いずれも前年と同順位だった。

加藤勝信厚生労働相は７月31日、米国の製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年６月末までに日本側が6,000万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンを、製薬会社との間で供給を受けることに合意したのは初めて。

加藤勝信厚生労働相は７月31日、米国の製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年６月末までに日本側が6,000万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンを、製薬会社との間で供給を受けることに合意したのは初めて。

1986年、台湾出身者として初めて総統に就任、1966年に直接投票による初の総統選挙を実現させるなど台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が７月30日、台湾市内で多臓器不全などのため亡くなった。97歳だった。
蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績を称えた。日本の統治下にあった台湾で生まれた李氏は日本語が流暢で、2000年に総統退任後、文化交流などで日本をたびたび訪れるなど親日家として知られている。

1986年、台湾出身者として初めて総統に就任、1966年に直接投票による初の総統選挙を実現させるなど台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が７月30日、台湾市内で多臓器不全などのため亡くなった。97歳だった。
蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績を称えた。日本の統治下にあった台湾で生まれた李氏は日本語が流暢で、2000年に総統退任後、文化交流などで日本をたびたび訪れるなど親日家として知られている。

世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は７月28日、世界の５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ２倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4％減の381億ドルに達すると予測される。５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4％を占めていた。2020年にはこの数字が21.3％に達する見通し。

世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は７月28日、世界の５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ２倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4％減の381億ドルに達すると予測される。５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4％を占めていた。2020年にはこの数字が21.3％に達する見通し。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、７月29日時点で４万32人に上り、初めて４万人を超えたことが分かった。
厚労省は２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月１万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。