経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

2024年度補正予算は12月17日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などが盛り込まれている。
今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は13兆9,433億円で、2023年度（13兆1,992億円）を上回った。歳出の大半を占める経済対策には13兆9,310億円を計上。主な内訳は、①賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーなど。

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費１億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。

バングラデシュ暫定政権のムハマド・ユヌス最高顧問は12月16日の国民向けテレビ演説で、2025年末から2026年前半までに総選挙を実施するとの方針を明らかにした。
同国では今年８月、学生らが主導する抗議デモを発端にシェイク・ハシナ前政権が退陣し、議会（一院制）も解散している。大統領が学生や軍との協議でユヌス氏を最高顧問とすることを決定し、現在、暫定政権が国政運営を担っている。

政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）やES細胞（胚性幹細胞）などからつくった精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を14日までとするなど等など条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。
近年、マウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして、調査会が議論を本格化させているもの。

厚生労働省の専門部会は12月16日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった網膜の細胞を目の病気の患者に移植する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、計画内容をおおむね了承した。同病院は早ければ2025年１月にも、入院費など一部に公的医療保険が適用される「先進医療」として厚労省に申請する。

厚生労働省は、太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で６柱の遺骨を収集した。今回活動の対象になったのは、米国側の資料で1,086人を埋葬したとされる場所。収集団は12月８〜15日の日程で作業を行った。この場所で収集したうち６柱は現地で遺骨と確認し、残る５柱についても今後、鑑定を進める。15日でいったん現地の作業を終了したが、さらに深い地層で複数の遺骨があることも確認しており、厚労省は来年度以降も活動を続ける。

三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は12月16日、元行員が２支店の貸金庫から時価十数億円相当の株券や貴金属を盗んだ問題で初めて記者会見を開いた。半沢頭取は「信用・信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものだと厳粛に受け止めている。皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。金融庁は同日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
この元行員は40歳代の女性。練馬支店と玉川支店で管理職を努めていた2020年４月から４年半にわたり、２支店の貸金庫を無断で解錠し、少なくとも顧客約60人分の資産十数億円相当を盗んだとしている。女性は問題発覚後の11月14日付で懲戒解雇処分となっている。

自民、立憲民主両党は12月16日、世紀資金規制法再改正を含む政治改革の関連法案について大枠で合意した。また、自民党は政策活動費（政活費）を全廃する立憲民主など野党７党の法案を受け入れ、同党が主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。これにより、法案は17日に衆院を通過し、今国会で成立する公算は大きくなった。

ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」（所在地：東京都）は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。１月の能登半島地震で、地震後４日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。