2025年の大阪・関西万博に出展するカタールは４月23日、会場の夢洲で起工式を開くとともに、建築家の隈研吾さんが手掛けたパビリオンのデザインを発表した。パビリオンはカタールの伝統的な帆船から着想を得たという木造建築で、外観は船の帆をイメージした白い幕で覆われていて、内装には日本産の杉を使用するという。パビリオンは24日着工し、2025年２月末ころに完成する予定。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とした分析を公表した。人口戦略会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計のもとに、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。これは最新の人口推計で将来外国人の入国者が増加すると見込まれているため。したがって、「実態として少子化の基調は全く変わっていない」としている。
今回新たに消滅可能性自治体と指摘されたのは99自治体。一方、消滅可能性自治体を脱却したところは239ある。今回の分析で2050年までの若年女性の減少率が20％にとどまっている、65の自治体を「自立持続性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とみている。
また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。

乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から４月25日で19年経過した。兵庫県尼崎市の現場、慰霊施設「祈りの杜（もり）」では朝から追悼慰霊式が営まれた。同式には遺族、負傷者、JR西日本の役員らが参列し、午前９時18分に黙とうを捧げ、犠牲者を悼んだ。
JR西日本の長谷川一明社長は式典で「命の大切さを刻み、ハード・ソフト両面での改善を継続し、さらなる安全性の向上に努める」と述べた。

米国で１億7,000万人が利用するとされる人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。この中国系企業、バイトダンスが運営するアプリの、全米での利用禁止につながる法案が４月24日、成立した。米国議会下院では可決済みで、23日に上院で賛成多数で可決された。この法案にバイデン大統領が24日、署名し成立させた。
ただこの法案、成立したが、運営側は法廷で争う構えだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二者択一を迫っている。今後、利用者の間でも安全保障と表現の自由などを巡り激しい論議を呼ぶとみられる。

日本の競争馬の歴代獲得賞金ランキング（2024年３月末時点）によると、第１位はウシュバテソーロの22億1,567万8,200円だった。３月に行われたドバイワールドカップで連覇は成らなかったが、２着に好走して賞金約３億4,000万を加算されたため、歴代１位に浮上した。２位が世界最強場といわれて引退したイクイノックスで22億1,544万6,100円、３位はアーモンドアイで19億1,526万3,900円だった。
日本国内ではＧ１・芝のクラシックレースに照準を当て、競争馬の育成に注力され勝ちだが、第１位のウシュバテソーロは出走の舞台をダートに移して大成、大ブレークした。

北海道新幹線の札幌延伸開業が、計画していた2031年春からずれ込む見通しとなった。トンネル工事が想定以上に難航しており、目標としていた時期に間に合わせることが難しくなったためだ。
これにより札幌市をはじめ延伸対象の沿線自治体で、2030年度開業を前提に進められていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は2031年春に現在の終着駅、新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。

ドジャースの大谷翔平選手は４月21日、ドジャースタジアムで行われたメッツ戦で「２番・指名打者」で出場し、三回の打席で８戦38打席ぶりとなる５号先制２ランを放った。飛距離は129ｍ。打った瞬間、ホームランと分かる会心の当たりだった。この結果、メジャー通算本塁打を176本とし、松井秀喜氏を抜いて日本人メジャーリーガー単独１位に立った。松井氏が10年で積み重ねた数字を、大谷選手は７年目のシーズン早々に追い越した。

2025年大阪・関西万博の運営を担う国際博覧会協会は４月22日、万博期間中に来場者らをサポートするボランティアの応募人数は19日時点で２万2,799人に上ったと発表した。同協会はボランティアの募集人員を２万人を目標に掲げていたが、１月26日に募集を始め、募集締め切りの４月末を前に達成した。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

東京都は全国初のカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する方向で検討していることが分かった。カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義はない。
都が専門家などでつくる部会の意見を取りまとめた案では、カスハラは「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義している。