KDDI（本社：東京都千代田区）は３月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社：東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4％を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により３社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。

大正製薬ホールディングス（HD）は３月18日、東京都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向け関連議案を可決した。４月８日に東証スタンダード市場の上場は廃止となる。
同社はオーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）がMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が１月に成立している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月18日、電気自動車（EV）や自動運転などの分野で共同事業を検討すると発表した。このほど覚書を交わした。具体的な協業は今後、協議して決める。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2024年２月の国内乗用車販売は多目的車・バンを含め前年同月比9.5％増の31万9,519台で２カ月ぶりに１ケタ成長にとどまった。ただ、SIAMの数量に含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると２月単月の乗用車販売台数は37万786台に上り、２月の過去最多を更新した。一般乗用車の落ち込みを多目的者（UV）の好調が補った。
メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比8.7％増の16万271台で安定していた。

政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、新たにバスやトラックの運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針で、自民党の合同会議は３月18日、この方針を了承した。これにより、特定技能の対象は現行の12分野から16分野に拡大される。「特定技能１号」の対象分野は即戦力として最長５年滞在できる。
政府は３月中にこの方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する予定。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの５年間で最大82万人と試算されている。これは2019〜2023年度の見込み数の２倍超になる。

スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が３月16日開業し、計画されていた全５エリアが出揃った。2022年11月の先行開園から１年４カ月、全面開業となった。
魔女の谷は宮﨑駿監督の映画『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』の世界をモチーフに企画、設えられたエリア。全面オープンとなった同日は、好天にも恵まれ多くの家族連れや海外からの客も訪れ賑わっていた。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、１日6,000〜7,000人程度を定員として運営されている。

国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを進めるよう「監督命令」を出し、2024年度から３年間で1,092億円を支援する方針を固めたことが分かった。
国交省は2019年度から今年度までの５年間財政支援を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス禍の影響もあり、観光需要なども回復途上で想定していた収支の改善は未達に終わった。そこで2024年１月、国交省に対し「抜本的な改善策」の取りまとめ時期を３年先送りすることを申し入れていた。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、自動車の１〜２月累計販売台数が前年同期比11.1％増の402万6,000台となった。2023年１〜２月が前年同期比15.2％減だった反動も加わって、国内の販売台数は7.0％増の320万4,000台、輸出は30.5％増の82万2,000台に上った。
販売台数の内訳は乗用車が10.6％増の345万1,000台、商用車が14.1％増の57万5,000台だった。このうち新エネルギー車（NEV）の販売台数は29.4％増の120万7,000台で、自動車販売に占める割合は30.0％に達した。

小林製薬（本社：大阪市中央区）は３月15日、中国事業の拡大を見据え、安徽省合肥市に保有する100％子会社、合肥小林日用品有限公司（以下、合肥小林日用品）に新工場を建設し同日、竣工式を行ったと発表した。
新工場の延床面積は５万881㎡、建築面積は１万5,912㎡。生産能力は額冷却シート「熱さまシート」「カイロ」、芳香剤等の日用品約2,200万製品。投資規模は約60億〜90億円。2024年４月中旬から稼働予定。

厚生労働省は３月14日、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を2029年度末までに金額ベースで65％以上とする新たな目標を公表した。また、全都道府県で80％以上とする後発薬の数量ベースの目標は2029年度まで維持する。同日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で示し、大筋で了承された。