キリンホールディングス（HD）（本社：東京都中野区）は６月14日、持分法適用会社で健康食品大手のファンケル（本社：横浜市中区）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、年内にも全株式を取得する。買収総額は約2,200億円。キリンHDは、これまでの資本業務提携関係をベースに、ファンケルの開発力や販路を完全に取り込み、健康関連事業に背水の陣で臨む。

ホンダ（本社：東京都港区）は６月13日、新型軽商用EV（電気自動車）「N-VANe:（エヌバンイー）」を10月10日に発売すると発表した。同社が強みとする身近な軽商用バンから日本のEV展開を本格スタートする。N-VANe:は、好評を得ているガソリンモデル「N-VAN」をベースに、EVならではの使い勝手を加えた軽商用EV。大容量バッテリーの採用はじめ、商用ユースに求められる実用航続距離と大容量の荷室空間の両立を目指した。充電時間は普通充電（6.0KW出力）で約4.5時間、急速充電（50KW）で約30分と利便性も追求している。

米国の大手電気自動車メーカー、テスラは６月13日、定時株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の560億ドル（約８兆8,000億円）規模の巨額報酬案を承認した。これは、米国の上場企業の経営者の報酬では史上最高額となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月13日、中國信託フィナンシャルホールディングス（本社：台北市、以下、中國信託FH）との間で、台湾企業の日本進出を支援する連携協定を締結したと発表した。
中國信託FHは、台湾最大規模の民間銀行、中國信託商業銀行を傘下に持つ台湾の大手金融グループ。中國信託FHが、日本の金融機関以外の民間企業と連携協定を締結するのは今回が初。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月13日、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)」を2024年７月に設立すると発表した。ALTNAの所在地は東京都千代田区、資本金及び資本準備金は20億円で、出資比率はホンダ、三菱商事各50％。
ALTNAはホンダが持つEV・バッテリーの制御術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（総保有コスト）を低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。

センコー（本社：大阪市北区）と、スキマバイトアプリのタイミー（本社：東京都港区）は６月12日、６月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。

日本郵便は６月13日、総務省に10月１日に行う手紙の料金を現行の84円から110円とすることなど、郵便料金を一斉に値上げする届け出を行った。利用数の減少や物流コストの上昇がその要因。
具体的には定形郵便物の手紙は重さ25ｇ以下の料金が現行の84円から110円に、50ｇ以下の料金が現行の94円から110円にそれぞれ引き上げられ、区分を統合して同じ料金とする。はがきは現行の63円から85円に値上げされる。速達の追加料金は重さ250ｇまでの料金は現行の260円から300円に、レターパックライトは現行の370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円のそれぞれ引き上げられる。
定形郵便物の値上げは、消費増税時を除けば、1994年以来30年ぶりとなる。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月12日、中国製の電気自動車（EV）の輸入に関して最大38.1％の追加関税を課すと発表した。これにより現行の10％から最大48.1％に上がる。７月４日から実施される。
欧州委員会は2023年10月から、低コストEVを可能にしているとみられる、中国政府から補助金を受けた安価なEVが欧州市場に流入している実情について調査を開始。その結果、競争を不当に阻害していると判断した。

鹿島は６月12日、鉄筋コンクリート構造物の施工の生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「LACｓコンクリート」（ラックスコンクリート）を開発したと発表した。これを実工事に初導入した結果、普通コンクリートで施工した場合と比べ、作業人数を約80％削減、打設時間を約60％短縮できることを確認した。同社は今後、LACｓコンクリートを各現場に導入、展開し、コンクリート打設作業の効率化を進めていく。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの１社。