岸田首相は２月９日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。

インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに８基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動（プライマリー波：P波）を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。

政府は２月２日の閣議で、10回目となる日本と南太平洋の島嶼（とうしょ）国などによる「太平洋・島サミット」を７月16日から３日間の日程で、東京で開催することを決めた。同サミットは南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、３年に１度開催している国際会議。３年前の前回会議は、新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式で行われたため、対面の開催は６年ぶり。

米政府は１月31日、日本、米国、豪州など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン（供給網）に関する協定が２月24日に発効すると発表した。半導体や希少鉱物など重要物質が不足した場合、IPEFに参加する多国間で融通する。米国主導で2022年５月立ち上げられたIPEFで協議が進められた、具体的な仕組みが初めて動き出す。

中国外務省は１月29日、中国政府が停止している、日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、「再開を検討する」ことを明らかにした。そのうえで、日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めた。中国政府は新型コロナウイルス感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在する際のビザを免除する措置を停止している。

タイ政府は１月28日、中国政府と渡航要件を相互に緩和することで正式合意したと発表した。両国の旅行者は３月１日からビザ（査証）が免除される。タイは観光業が基幹産業の一つであり、中国人客に人気がある。今回の措置で３月から中国人客の流入が一段と増える可能性がある。

2025年大阪・関西万博で独自のパビリオン展示を行うルクセンブルクが１月25日、パビリオンの起工式を行った。会場の大阪・夢洲にはルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル副首相はじめ、同国と博覧会協会関係者らが出席し、工事の安全を祈った。２月上旬までに本格的な工事に取り掛かるとしている。
同国パビリオンのテーマは「Doki Dokiーときめくルクセンブルク」で、建物には再利用可能な資材を多く使うという。

中国・北京を４年ぶりに訪問中の日中経済協会や経団連、日本商工会議所など経済界の代表団は１月25日、中国の李強首相と会談した。代表団は中国に対し、東京電力の福島第１原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物のの輸入停止措置の撤廃や、取り締まりを強化した改正反スパイ法の透明性ある運用を求める提言書を提示。米国と中国の対立が世界を分断に導いているとし、関係改善に取り組むよう促した。これに対し中国の李氏は「現在は日中の未来を切り開く重要な時期だ。協力を推進することが重要だ」と述べた。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの世界貿易センターで１月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。