日本政府は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携して、バングラデシュの93万人以上に上るミャンマーからの避難民への人道支援として、３億9,100万円を無償資金協力する。
ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島の仮設住宅（シェルター）で避難生活を余儀なくされている人が、合わせて93万人以上に達しているという。彼らは乾季の火災、」雨季の洪水や地滑りなど年中、劣悪な生活環境にさらされている。

外務省は６月16日、2022年の全在外公館の査証（ビザ）発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は３年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると６分の１にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア９万2,663件、米国８万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約９万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

日本政府は、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島におけるミャンマーからの約100万人に上る避難民に対し、５億8,400万円の救命用食料の無償支援行う。国連世界食糧計画（WFP）との連携のもと、食料・栄養危機に瀕した生活脆弱層に配慮した包括的な食料支援を行う。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた約100万人（コックスバザール県の避難民約93万人、ノアカリ県バシャンチャール島の避難民約３万人）が、帰還の目めどが立たない中で、国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けている。

米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：パリ）に復帰することになった。ユネスコのアズレ事務局長が６月12日、米国から７月に再加入する意思表明した書簡が送られてきたことを明らかにした。国際社会での信頼回復に向けた取り組みの一環。
米国は「米国第一」を掲げたトランプ前政権が、損得勘定で物事を判断するトランプ氏のもとでユネスコはじめ、国連人権理事会や温暖化対策の枠組み「パリ協定」からも脱退している。

日本政府は６月９日、政府開発援助（ODA）の基本方針、開発協力大綱の改定案を閣議決定した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」のODAを導入する。改定は2015年以来８年ぶり。
自由で開かれた国際秩序への挑戦の分断リスクが深刻化している現状を踏まえ、戦略的な支援で東南アジアや島嶼（しょ）国への関与を深めるのが狙い。民間投資を呼び込みつつ、日本が得意とする質の高い社会インフラ整備や医療、教育分野などに力を入れる。

経済産業省は６月５日、経済界や研究者らがASEANでのビジネスの可能性について話し合う「日ASEANビジネスウィーク」で、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済協力の強化策を公表した。日ASEAN友好協力50周年に合わせ、人材やサプライチェーン（供給網）などで協力を拡大する。
具体策の一環として、新たに若手経済人らが参加する協議体を立ち上げる。同協議体では、脱炭素や食料安全保障など共通で抱える課題を議論し、年末の日ASEAN首脳会議に向けて政策提言を目指す。

日本政府は、新型コロナ禍で甚大な影響を受けたブータンの経済復興および強靭性向上の財政支援で65億5,000万円を限度とする円借款を供与する。また、同国の将来を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学・学費１億9,100万円を限度として無償資金協力する。

主要７カ国（Ｇ７）による、責任あるAI（人工知能）の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、５月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にＧ７の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構（OECD）の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。Ｇ７が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。

米国・デトロイトで開かれていた、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が５月27日（日本時間28日未明）、閉幕した。中国への依存度が高い重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。
IPEFには日米や東南アジア諸国など14カ国が参加しており、①貿易②サプライチェーン③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済ーの４分野で共通のルールづくりを目指して協議を進めている。

西村康稔経済産業相は５月26日（日本時間27日未明）、米国ミシガン州デトロイトで米国のレモンド商務長官と会談した。同日、共同声明を発表した。この中で両氏は「半導体サプライチェーンの強靭性を損なう生産の地理的集中を特定し、解決する」と強調し、経済安全保障に欠かせない半導体分野で技術協力を深める行程表を策定することを盛り込んでいる。