日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。

日本、中国、韓国やASEAN諸国などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、インドを除く15カ国での合意で決着、11月15日の首脳会合で署名する見通しとなった。ASEAN首脳会合と関連会合の議長国を務めるベトナムのグエン・クオック・ズン外務次官が明らかにした。
にほんはこれまでインドを含む16カ国での妥結をめざしてきた。しかし、インドは安価な中国製品の流入を警戒し、交渉から事実上離脱していた。

日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月９日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第７陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第７陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得しているか、またはN２以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年１月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第６陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。

国際協力機構(JICA)は11月５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。

デンマークに本部を置く国連機関「UNOPS」は11月６日、アジアで初めての拠点を神戸市に開設した。UNOPSは、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業「スタートアップ」を育成し、貧困や保健・衛生など途上国が抱える課題の解決を目指している。
これまでに日本を含む世界98の国と地域の624社から応募があり、選考で５社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるという。ただ、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは、新型コロナウイルスの影響で2021年以降になる見込み。

日中両政府が新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者の往来を、11月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。短期・長期滞在の双方のビジネス関係者の往来の再開は韓国、シンガポール、ベトナムに次いで４カ国目。

日本政府は、ミャンマーの東西経済回廊幹線道路整備計画および中小企業の金融強化計画の２件を対象に、合わせて限度額427億7,900万円を供与する。内訳はバゴー－チャイトー間新道路の東西経済回廊整備に277億7,900万円、ミャンマーの主要な経済主体である中小企業の金融強化(フェーズ３)に150億円。

日本政府は11月１日から、海外に７日間以内の短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件の下で14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環。
一定の条件は、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求める。
また、日本政府は11月１日から、原則入国を拒否しているおよそ160の国・地域のうち、中国・韓国など９カ国・地域について入国拒否を解除する。

国際協力機構(JICA)はラオスの首都ビエンチャンで10月30日、同国政府との間で技術協力「グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業はラオスの電力品質向上のためグリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制を強化することにより、エネルギー・鉱業省およびラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るもの。
グリッドコードは、費用対効果と信頼性の高い電力を需要家まで届けることを可能とするために必要となる、発・送配電全体の計画、運用の方法を定めた包括的なルール・条件。

日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。