全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド(訪日外国人)の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約9割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99.4%にあたる1万754件が審査を通過。不認定は1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年1月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。
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25年大阪訪日客21%増 最多の1,760万人
大阪観光局は1月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21%増の1,760万人(速報値)に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約2割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは2年連続。牽引したのは中国で、前年比39%増の522万人と全体の約3割を占めた。以下、韓国が1%増の274万人、台湾が2%増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32%増の145万人、豪州が同24%増の63万人、フランスが同29%増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。
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