竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

中東初の国際博覧会（万博）としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、４年後の万博をＰＲするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のＰＲ活動を展開する予定。

JR西日本、阪急、阪神、京阪、南海など関西の鉄道各社は大晦日の深夜から元日早朝までの終夜運転を２年連続で行わないと発表した。一方、近鉄は２年ぶりに実施を決め、対応が分かれた。
終夜運転を行わないのは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がりつつある中、初詣、年越しイベントが重なることで、感染リスクが高まると判断した。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。

パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

大阪府の吉村知事は12月２日、急速に広がる「オミクロン株」の水際対策を補強したいとして関西空港から入国した人に簡易検査キットを配る方針を明らかにした。対象となるのは、空港での検査で陰性だった人で、このうち14日間の自宅待機となった人には３回分のキットを渡し、入国から３日目と６日目、それに10日目に自主的に検査するよう要請する。また、一部の国・地域から入国した人は一定期間、国が確保した施設に入所した後、自宅での待機となるため、自宅待機の期間に合わせた回数分のキットを配るという。

日本スケート連盟は12月２日、９日から12日の日程で大阪府門真市で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う日本の水際対策強化による外国人の新規入国停止措置のため。
グランプリファイナルは、グランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。