日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

2025年の大阪・関西万博開幕まで２年となった４月13日、大阪市住之江区・咲洲のATC（アジア太平洋トレードセンター）で万博のプレイベントが始まった。16日まで。２年後の開幕へ順次イベントを開き、PRするとともに機運を高めていく。
目玉の一つ「空飛ぶクルマ」のブースではVR（仮想現実）のゴーグルを使って乗ったときの景色を体験できるほか、機体も展示されていて乗ることができる。また、海に浮かぶごみを回収するロボット、高齢者などのリハビリをサポートするロボットやゲームなども展示されている。今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、近未来の社会、暮らしに関わる最先端の技術の一端を体験できる。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

第20回統一地方選は４月９日、９道府県知事選や６政令市長選など前半戦が投開票された。大阪は知事・市長のダブル選で維新が制したほか、奈良・徳島で保守系勢力が分裂して戦ったことも加わり、多選候補を退け、新知事が誕生した。
大阪府知事選は現職の吉村洋文氏と、非維新勢力が推した谷口真由美氏の一騎打ちとみられていたが、非維新側の取り組み遅れもあって主張が有権者に十分に届かず、票が伸びなかった。大阪市長選も維新の新人で元府議の横山英幸氏が、非維新勢力が支援した北野妙子氏（元大阪市議）らを破り、初当選した。
奈良県知事選では維新公認の新人で元同県生駒市長の山下真氏が保守系２候補を破った。保守勢力が分裂した徳島県知事選では後藤田正純氏が現職らを退け初当選した。

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は４月６日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が３月31日告示された。道府県議選は改選定数2,260、政令市議選は改選定数1,005をめぐり、選挙戦がスタートした。先に告示されて選挙戦に入っている９道府県知事選、６政令市長選とともに、統一地方選の前半戦として４月９日に投開票される。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。