シン・エナジー（本社：神戸市中央区）は６月21日、地元の山田林業、グローバル建設、ハヤキとともに経営する生野銀山バイオマス（所在地：兵庫県朝来市）が開発した「生野銀山バイオマス発電所」の竣工式を６月18日に執り行ったと発表した。同発電所は原料となる未利用材の全量を地元から調達する地産地消型のバイオマス発電所で、朝来市初の小規模木質バイオマス発電所となる。兵庫県は約67％、朝来市は約84％という豊富な森林率を有している。

ホンダ（本社：東京都港区）は、総排気量50cc以下の「原付き一種（原動機付自転車）」の生産を2025年５月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。50cc以下の原付きは低価格で燃費もよく、通勤・通学の足として長年支持されてきたが、現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどに押され、販売が低迷していることから生産終了を決めた。

西松建設（本社：東京都港区）と奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は６月21日、シンガポール陸上交通庁（LTA）から同国の国内８路線目となる地下鉄MRTクロスアイランド線第２期工事のうち、CR210工区（ジュロンレイク・ディストリクト駅とウエスト・コースト駅の間のトンネル建設工事、総延長約4.8km、2.4km×２本）を共同で受注したと発表した。
契約金額はJV全体で約281億円、うち西松建設分約169億円、請負比率：西松建設60％、奥村組40％。工期は2024年６月20日〜2032年６月30日。
この工事は複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事。また掘削距離が長いため各トンネルをつなぐ連絡坑が10カ所計画されており、短い工期でトンネル掘削および連絡坑工事を平行して行う。クロスアイランド線の第２期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約15km全６駅の区間となり、2032年の開業を予定している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月20日、GaN(窒化ガリウム)パワー半導体のグローバルリーダー、米トランスフォームの買収を同日完了したと発表した。買収金額は３億3,900万ドル（約537億円）。GaNやSiC(炭化ケイ素)は、従来のSi(シリコン)に比べ電力効率に優れ、小型化が可能なことから、次世代パワー半導体のキーテクノロジーとして期待されている。
GaNやSiCを使用した半導体製品は、EV（電気自動車）やデータセンターのサーバー、AI処理、再生可能エネルギー装置、産業用電力変換装置、急速充電・アダプターなどのコンシューマー機器等の需要の高まりを背景に、今後10年で急成長が見込まれている。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

日立造船は６月20日、大阪市内で株主総会を開き、社名を「カナデビア」とする定款変更議案が株主の90％以上の賛成で可決された。10月１日に社名変更する。
日立造船は1881年に大阪鉄工所として創業。1943年に現社名となった。ただ戦後の財閥解体で日立製作所の系列から外れており、資本関係はない。祖業の造船事業も2002年に分離している。現在、同社は国内外のごみ焼却発電施設の建設・運営などを主幹事業としており、社名が会社の実態と合わない状況が続いていた。

将棋の第９期叡王戦五番勝負の第５局が６月20日、甲府市で指され、挑戦者の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）を破り、対戦成績を３勝２敗とし、初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、将棋界の全タイトルを独占した八冠期間は約８カ月で終わった。伊藤新叡王は３度目の挑戦で初めてタイトルを奪取した。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

住友商事（本社：東京都千代田区）は６月19日、グループ会社Sc Healthcare Holdings(以下、SCH)を通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開するCompuMed Services Sdn.Bhd.(コンピュメッド、以下、CompuMed社)を買収し、完全子会社化したと発表した。マネージドケアは、適正な価格で良質な医療を提供することや、個人の健康管理向上を目指す仕組み。マネージドケア事業者は、医療費の審査や決済管理に加え、未病・予防サービスの提供などを通じ、医療費の適正化を目指す。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は６月19日、ソウル市郊外で開かれた「少子高齢社会委員会」に出席し、「本日をもって、人口国家非常事態を正式に宣言する。少子化問題を克服するまで国家的な総力態勢を敷く」と表明した。そのうえで、尹氏は「青年たちの結婚費用の負担を軽減するため、結婚時の税額控除を追加し、子どもの税額控除も拡大する」などの方針を明らかにした。