JR東海およびJR西日本は６月13日、新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」の検測走行を2025年から2027年をめどに終了すると発表した。老朽化などが理由。JR東海は2025年１月末をもって、JR西日本は2027年をめどにそれぞれ引退する。
ドクターイエローは東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路に歪みがないか、架線の摩耗、設備に異常がないかなどを検査する車両。車体が鮮やかな黄色のため、その愛称で親しまれている。現在、JR東海、JR西日本が１編成ずつ保有している。

人情味あふれる話芸で知られ、ラジオやテレビのバラエティ番組でタレントとしても活躍した上方落語家の桂ざこばさんが、６月12日午前３時すぎ、喘息のため亡くなった。76歳だった。故人の意向で通夜・葬儀は家族で執り行うとしている。後日、お別れの会を開く予定という。

オリンパス（本社：東京都八王子市）は６月12日、インドテランガナ州ハイデラバードに研究開発戦略の一環で「オフショア・デイべロップメント・センター(以下、ODC)」の活動を開始したと発表した。最初の取り組みとして、グローバルにITサービスを提供するHCLテクノロジーズ社（以下、HCLTech、本社：ウッタルプラデシュ州）との戦略的合意に基づき、オリンパスのイノベーション創出を推進するとともに、研究開発体制をさらに強化していく。
ODCの設立とともに、ハイデラバードで数年後の自社研究開発センターの開設を目指して準備を進めていく。自社の研究開発センターとしては、日本、米国、欧州に続く拠点となる予定。

シーテック（幹事会社）、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の５社は６月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し５社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下（風況等）における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年７月〜2031年３月の予定。実証基数１基、風車出力15MW（メガワット）超（予定）。

世界銀行は６月11日、2024年の世界の実質GDP（国内総生産）伸び率を2.6％と、１月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる最新の経済見通しを公表した。堅調な米国の景況、成長を反映した。2025年、2026年はそれぞれ2.7％と予測。世界経済は安定しつつあるとのみかたを示した。
日本の2024年の成長率は0.7％と１月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。2025年は1.0％と改善を見込んでいる。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月11日、木質由来のセルロースを補強繊維とし、かつVOC（揮発性有機化合物）発生量の少ない射出成形用セルロース樹脂複合ペレットを新たに開発したと発表した。この開発品は、原料となる木材パルプを厳選することで、射出成形時に発生するアセトアルデヒドを最大40％削減できる。これによりVOC発生がネックとなっていた大型の自動車用内装材などへの適用の可能性が広がるとしている。今後”タフセルペレットVF”の名称でサンプルワークを行い、製品化を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年に東京都内で新しく設立された法人は、前年比10.8％増の４万7,092社に上り過去最多だった。これまでは2021年の４万2,681社が最多。産業別では農業、林業、漁業、鉱業を除いた10産業中９産業で増加した。増加率が特に高かったのは運輸業（24.2％増）、卸売業（23.8％増）、建設業（21.0％増）など。

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年実施している世界各国のジェンダー格差（男女平等）調査によると、日本は146カ国中118位だった。前年から順位を７つ上げたものの、依然として「政治」と「経済」の分野で女性の進出の遅れが目立つ結果となった。
男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位ニュージーランドだった。
この調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の４つの分野について各国の男女格差を調べているもの。

民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。