米ウィスコンシン州判事選 民主系勝利 トランプ氏勢い陰り

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米国のトランプ政権への評価が最大の争点となったウィスコンシン州の最高裁判事選挙が４月１日、投開票された。民主党が支援する候補スーザン・クロフォード氏が、トランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の全面支援を受けた共和党系候補のブラッド・シメル氏に勝利した。
この選挙結果を受け、州最高裁は左派系判事が４対３で多数派を維持することが確定した。
これにより、昨年11月の大統領選から続いたトランプ氏の勢いに陰りが見え始めたとも指摘されている。

韓国 憲法裁 尹大統領を罷免 60日以内に大統領選

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韓国の憲法裁判所は４月４日、2024年12月の「非常戒厳」を巡り国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に「弾劾は妥当」で、罷免する決定を言い渡した。これにより、尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。同国の大統領の罷免は2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領以来、２度目。尹氏は約２年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾されるかは不透明だ。

2月 有効求人倍率1.24倍で微減 失業率2.4％でわずかに改善

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厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

ミャンマー地震 死者3,085人, 住宅倒・損壊２万1,783棟

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ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

日本 大地震被害のミャンマーに9億円の緊急無償支援発表

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日本政府は４月２日、ミャンマー中部を震源とする大地震に見舞われ、大きな被害が出た同国に600万ドル（約９億円）規模の緊急無償資金協力を給与する方針を発表した。国際機関を通じて実施する考え。
同国にはすでに緊急支援物資としてテントや防水シートなどは提供済みで、今後浄水器なども支援する方針。

東芝エネ 中国の拠点 東芝水電の新工場が移転先で竣工

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東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガス 米シェブロンからガス権益取得 総額785億円で

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東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

米相互関税 4/9から上乗せ発動 日本24％, 中国34％, EU20％

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米国のトランプ大統領は４月２日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。すべての国・地域に対して一律10％関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。一律10％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。
米国が９日から課す上乗せ発動する税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％、ベトナムが46％、台湾が32％、インドが27％、韓国が26％、英国が10％、ブラジルが10％、カンボジアが49％、ラオス48％などとなっている。
このほか、トランプ政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）にはずべての国・地域から輸入される自動車「に対する25％の追加関税も発動した。

感染症対応 新機構JIHS 4/1発足 国立感染研など統合　

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ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

百日せき 累計患者数4,100人ですでに昨年を上回る

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４月１日から国の新たな感染症の危機管理研究機関となった国立健康危機管理研究機構によると、全国の医療機関から報告された百日せきの今年の累計患者数は３月23日時点で4,100人に上り、昨年年間の速報値4,054人をすでに上回った。
累計患者数を都道府県別にみると、大阪府336人、東京都299人、新潟県258人、沖縄県252人、兵庫県233人などとなっている。
百日せきは、激しい咳（せき）が続く細菌性の感染症で、とくに生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して亡くなるおそれもある。そのため、専門家は生まれて２カ月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つ事が重要だと呼び掛けている。

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