日本と欧州連合（EU）は５月２日、経済分野の課題を話し合う閣僚級の会合を開き、”脱中国”を念頭に半導体やレアアースをはじめとする重要鉱物などの戦略物資の調達で協力することで合意した。
フランス・パリで開かれた「ハイレベル経済対話」に上川陽子外相と斎藤健経済産業相、EUの担当幹部が出席し同日、共同声明を取りまとめた。特定の国に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築を目指す。名指しはしなかったが、中国が電気自動車（EV）の生産に欠かせないレアアースなどの戦略物資の輸出規制を外交カードにしていることを踏まえたもの。

サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU-23（23歳以下）アジア・カップは５月３日、カタール・ドーハで決勝戦が行われた。日本、ウズベキスタンとも譲らず大接戦となり、アディショナルタイムに決勝点を奪い１−０で、2016年大会以来４大会ぶりの優勝に輝いた。
この結果、７月24日に始まるパリ五輪のサッカーで、日本はパラグアイ、マリ、イスラエルと同じD組に入ることが決まった。

豊田通商は５月２日、カンボジア・プノンペンの経済特区内に設立した車両組み立て事業会社「豊田通商マニュファクチャリング」（TTMC）の新工場でトヨタ自動車の組み立て（SKD）生産を開始したと発表した。生産するのはピックアップトラック「ハイラックス」とスポーツ用多目的車（SUV）「フォーチュナー」。SKD生産は、ボディを溶接、塗装済みの状態で輸入し、主要構成部品をボディやシャーシに組み付けるもの。

岸田文雄首相は５月２日、経済協力開発機構（OECD）と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後３年間で800万ユーロ（約14億円）規模の資金を拠出することを明らかにした。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。民間投資やデジタル分野などの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月２日、完全子会社Xyphos Boisciences,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Xyphos、ザイフォス・バイオサイエンシーズ)を通じて、Poseida Therapeutics,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Poseida、ポセイダ・セラピューティクス)と、両社の革新的な細胞医療プラットフォームを組み合わせた新規connvertibleCAR(R)細胞プログラに関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。
ポセイダに契約一時金として5,000万ドル（約78億円）を支払う。開発の進捗に応じて最大５億5,000万ドルを支払う可能性がある。ポセイダはがんや希少疾患を対象にした細胞医療に強みがある。免疫細胞を利用して難治性のがん細胞を攻撃する手法を研究し、創薬につなげる。患者自身のの細胞ではなく、ドナー由来の細胞を大量に生産することで効率の良い治療を目指す。

成田空港会社によると、2023年度に成田空港国際線を利用した人は全体で2,744万人余りとコロナ禍前の2019年度の８割程度にとどまったものの、2022年度と比べると２倍以上に増えた。
このうち外国人客数は1,789万人余りと過去最多となった。円安の進行が主な要因。これに対し、日本人の国際線旅客数は678万人余りと2019年度の半分にとどまった。また、日本人の国内線利用者は781万人余りに上り過去最多となった。

京都大学発のベンチャー企業や大阪市の医学研究所北野病院などの研究グループは、世界初の歯が新たに生える再生医療の薬の開発のため、医師が主導する治験を始めると発表した。対象となる病気は、遺伝的な要因で歯が６本以上少ない「先天性無歯症」と呼ばれるもので、国内には患者が全人口の0.1％ほどいるという。
治験は京都大学附属病院で今年９月に開始し、第１段階として歯が数本程度欠損している人を対象に薬を投与して安全性などを確認し、その後、実際の患者に投与して効果を調べ、６年後に実用化を目指したいとしている。
研究グループはこれまで、ヒトの歯の成長を抑制しているたんぱく質があることを見つけ、この働きを止めることで新たな葉が生えることを動物実験で確認し、薬として応用するための研究を続けていた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省（MOC）はこのほど、2024年１〜３月の外資規制業種の認可状況を公表した。１〜３月累計の認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、内訳は外国人事業ライセンス53件、外国人事業証明書125件だった。投資総額は同8.6％増の約359億200万バーツ（約1,508億円）となり、849人の新規雇用に寄与した。
国別にみると、日本が約190億600万バーツ（構成比52.9％）、40件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約32億9,400万バーツで32件、中国が約28億8,600万バーツで20件、米国が約10億4,800万バーツで29件だった。
１〜３月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で投資金額は約116億2,900万バーツで認可総額の32.4％を占めた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は５月１日、同社と伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）が、ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、以下、JWP）とともに同日、ビッグモーターの事業承継会社「WECARS」（ウィーカーズ）を発足させ、ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表した。
新会社は過去と決別、これまでの経営陣を含まない、厳選した適任人材で業務執行を監視する取締役会と監査役を構成。健全なコーポレート・ガバナンスのもと、コンプライアンス徹底はもちろんのこと、意思決定の透明性向上、変化への適切な対応により安定的な成長基盤の確立を目指す。