厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、2024年上半期(1〜6月)に生まれた新生児数は前年同期比6.3%減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年1〜6月の出生数(概数)は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。
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島津製作所 バイオマスからCO2回収・発電する新興に出資
島津製作所(本社:京都市中京区)は11月5日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」(以下、、Shimadzu FIF)を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス(本社:京都市西京区)に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素(CO2)を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9%以上のCO2を回収する技術を保有している。
グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資
グリーンハウス(本社:東京都新宿区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は11月5日、共同企業体(JV)を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社(所在地タイ・バンコク)に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。