公正取引委員会は日産自動車（本社：横浜市西区）に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京市人民大会堂で開幕した。李強首相は今年１年の政策方針を示す政府活動報告で2024年の成長率目標を「５％前後」と発表した。世界の多くのアナリストが中国の2024年の製剤成長率は鈍化するとの予測が圧倒的に多い中、前年と同じ水準に据え置いた。なお、2023年の国民総生産（GDP）についても、物価の影響を除いた実質成長率が5.2％と当初の目標「５％前後」を達成したと発表した。

米投資情報サイト「インサイダーモンキー」のまとめによると、中国人の国外移住状況が明らかになった。その結果、世界で最も多い在留中国人の多い国はタイで、約930万人に上った。米ブルームバーグ通信が報じた。これは世界各国の入国管理資料などを調査し、富裕層の移住者、企業や政府機関の駐在員を含むすべての在留中国人数をまとめたもの。
タイは中国人の流入が顕著で、タイの不動産や経済活動に大きな影響を与えている。中国人にタイが人気の要因として①ビジネスチャンス②文化的親和性③投資の可能性ーを挙げている。タイの人口は2022年統計で6,600万人。すでに７人に１人が中国人となっている。
２位はマレーシアで在留中国人は688万4,800人。マレーシアの華人コミュニティは同国の経済界を支配し、株式所有率は1969年の22.8％から1990年には45.5％へ倍増。現在も富裕層の多くは華人系。３位は米国で502万5,817人、４位はインドネシアで283万2,510人、５位はカナダで179万9,195人、６位はミャンマーで172万5,794人、７位はオーストラリアで139万639人、８位はフィリピンで127万3,125人、９位は韓国で107万566人、10位は日本で92万2,000人だった。
11位はベトナムで74万9,466人、12位はフランスで約60万人、13位は英国で48万8,847人、14位はシンガポールで45万481人、15位はブラジル約25万人、16位はニュージーランドで24万7,770となっている。

新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が３月末で全廃され、すべて打ち切られる。４月から通常の１〜３割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の５類に移行してからも、治療費の最大１万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ３月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。

東京株式市場で日経平均株価が３月４日も続伸し、終値が史上初めて４万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済のデフレ脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入した。AI、半導体関連株がけん引し、４日は取引開始直後に４万円を突破し、活発な取引が続いた、終値は前週比198円41銭高の４万109円23銭。

IHIは３月１日、公営電力、台湾電力公司および住友商事の３社共同でCO2排出削減に向けて、台湾南部の高雄市の台湾電力・大林（ターリン）発電所（出力80万KW✕２基）において、①燃料アンモニアの経済性の検討②アンモニア燃焼技術の適用検討および実証実験実施ーの覚書を２月29日に締結したと発表した。これにより、2030年末までにアンモニア燃焼５％以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア比率の各医大に向け共同で検討を進める。

サイボウズ（本社：東京都中央区）は３月１日、バンコクにタイ法人「Kintone(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し同日、営業を開始すると発表した。2020年から活動していたタイ駐在員事務所の機能を引き継ぐ。東南アジアではマレーシア法人についで２カ所目の営業拠点となる。2025年までにタイ国内でのkintoneの契約社数500社の目標を新たに掲げ、タイの日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売・マーケティング活動を強化する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月１日、インドおよびタイの企業と３社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。２月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社：インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT（Outosourced Semiconductor Assenmly and Test）企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社：タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3％、ルネサス6.8％、Stars Microelectronics社0.9％。今後５年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、３社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は１日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、５Ｇなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比34.6％高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、１月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4％高の8,294万円、大阪市で同51.8％高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9％高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。

塩野義製薬」（本社：大阪市中央区）は３月１日、大阪大学（本部所在地：大阪府吹田市）と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。３月１日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究（治験）で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。