大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月14日、2025年大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」の運航について、乗客の乗せた商用飛行を見送ると発表した。機体の開発計画などを精査した結果、客を乗せないデモフライトにすることを決めた。
同万博の運営主体である博覧会協会では、空飛ぶクルマの2025年万博における”国内初の商用運航”を目玉の一つに掲げていただけに、運航予定の他グループの動向が注目される。
同万博ではスカイドライブに加え、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、日本航空、丸紅が乗客の乗せた空飛ぶクルマの運航を予定していた。スカイドライブは2026年に空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」を日本で取得し、商用運航を始めたい考えだ。

富士フィルム（本社：東京都港区）は６月14日、韓国・平澤（ピョンテック）市で先端半導体材料の新工場が竣工したと発表した。新工場は半導体材料の韓国現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Korea Co.,Ltd.(本社：韓国忠清南道天安市)が、韓国・平澤市に新たに建設したもの。イメージセンサー用カラーフィルター材料「COLOR MOSAIC(カラーモザイク)（TM）」を生産する。本格稼働は2024年12月末を予定。

キリンホールディングス（HD）（本社：東京都中野区）は６月14日、持分法適用会社で健康食品大手のファンケル（本社：横浜市中区）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、年内にも全株式を取得する。買収総額は約2,200億円。キリンHDは、これまでの資本業務提携関係をベースに、ファンケルの開発力や販路を完全に取り込み、健康関連事業に背水の陣で臨む。

ホンダ（本社：東京都港区）は６月13日、新型軽商用EV（電気自動車）「N-VANe:（エヌバンイー）」を10月10日に発売すると発表した。同社が強みとする身近な軽商用バンから日本のEV展開を本格スタートする。N-VANe:は、好評を得ているガソリンモデル「N-VAN」をベースに、EVならではの使い勝手を加えた軽商用EV。大容量バッテリーの採用はじめ、商用ユースに求められる実用航続距離と大容量の荷室空間の両立を目指した。充電時間は普通充電（6.0KW出力）で約4.5時間、急速充電（50KW）で約30分と利便性も追求している。

米国の大手電気自動車メーカー、テスラは６月13日、定時株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の560億ドル（約８兆8,000億円）規模の巨額報酬案を承認した。これは、米国の上場企業の経営者の報酬では史上最高額となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月13日、中國信託フィナンシャルホールディングス（本社：台北市、以下、中國信託FH）との間で、台湾企業の日本進出を支援する連携協定を締結したと発表した。
中國信託FHは、台湾最大規模の民間銀行、中國信託商業銀行を傘下に持つ台湾の大手金融グループ。中國信託FHが、日本の金融機関以外の民間企業と連携協定を締結するのは今回が初。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月13日、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)」を2024年７月に設立すると発表した。ALTNAの所在地は東京都千代田区、資本金及び資本準備金は20億円で、出資比率はホンダ、三菱商事各50％。
ALTNAはホンダが持つEV・バッテリーの制御術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（総保有コスト）を低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。

国連難民高等弁務官（UNHCR）は６月13日、国際紛争や迫害により国や故郷を追われた難民や国内避難民が４月末時点で１億2,000万人を超えたと発表した。10年前と比べ２倍に増えた。世界各地で紛争が続出、故郷を追われる人が絶えない。
国連が定める「世界難民の日」（６月20日）に先立ち、報告書をまとめた。