インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイ〜アーメダバード間の高速鉄道事業について、建設に必要な全用地の取得を完了したと発表した。地域別の取得済み用地はグジャラート州951.14ha、ダドラ・ナガルハベリ連邦直轄地7.9ha、マハラシュトラ州430.45haの計1,389.49haとなった。
このプロジェクトは日本の新幹線システムを利用したインド初の高速鉄道で、大都市ムンバイとアーメダバードをつなぐ。

共産党は１月18日、志位和夫委員長（69）が退任し、後任に田村智子政策委員長（58）が就く人事を決定した。委員長の交代は約23年ぶりで、100年を超える同党の歴史で女性が委員長を務めるのは初めて。志位氏は2006年に不破哲三氏が退任して以降、空席となっている議長に就任する。

TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

日本政府がJICA(国際協力機構)を通じて支援したインド西部マハラシュトラ州ムンバイ湾に架かる同国内最長の海上道路が１月12日、開通した。同日、鈴木浩駐インド日本国特命全権大使、同国モディ首相ら臨席のもと開通式が執り行われた。
全長21.8kmで、総工費2,120億ルピー（約3,816億円）のうち約70％はJICAによる円借款で支援された。この工事はIHIグループのIHIインフラシステムズ（所在地：大阪府堺市）が、インドのゼネコン最大手のLarsen＆Toubro Limited（L＆T）社とのコンソーシアムで建設を進めていた。
今回の海上交通の開通により、これまで約２時間要していたムンバイ市と対岸のナビムンバイ市の移動時間が約20分に短縮され、両市の接続性が大幅に向上し、ムンバイ都市圏のさらなる成長につながるとみられる。

野球殿堂博物館は１月18日、今年の殿堂入りを発表した。競技者表彰のプレーヤー部門で元広島そしてMLBドジャース、ヤンキースでプレーした黒田博樹氏（48）、元中日監督の谷繁元信氏（53）が選ばれた。エキスパート部門で２年ぶりに殿堂入りはなかった。また、特別表彰では元セ・リーグ審判員の故谷村友一氏（2022年没、享年94）が選ばれた。

マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。

政府は１月19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。これにより、自治体が管理する漁港や海岸など幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。非常災害指定は４例目。

アジア・カップグループＤ組の日本の第２戦は１月19日、イラクと対戦し、１−２で敗れた。アジア・カップがグループリーグ（GL）３試合制になった1992年以降、日本が同リーグで黒星を喫したのは、今回のイラク戦が初めて。これまで日本は25戦無敗だった。イラク戦の敗北も1984年以来40年ぶり。また、国際試合で日本が敗れるのは2023年３月28日の国際親善試合でコロンビア戦（１−２）以来、約10カ月ぶり。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は１月20日、小型無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸に成功したと発表した。日本初の快挙で、世界では旧ソビエト、米国、中国、インドに次ぎ５カ国目。ただ、現時点では予定していた太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動しているという。そのため、このままではバッテリーが尽きる可能性がある。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月18日、米国の住宅会社、M.D.C.ホールディングス（本社所在地：米国コロラド州）を約49億ドル（約7,200億円）で買収すると発表した。積水ハウスのM＆A（合併・買収）では過去最高額となる。７月までに全株式の買収手続きを完了する予定。
M.D.C.は戸建住宅事業を手掛けており、2022年の住宅個数引き渡し戸数で全米11位。今回の買収により、積水ハウスは引き渡し戸数で全米５位に相当する規模になる見通し。