飛島建設（本社：東京都港区）とナイス（本社：横浜市）は５月15日、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて同日、合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「ウッドエンジニアリング」（本社所在地：横浜市）の資本金は１億円（出資総額は２億円）で出資比率は飛島建設、ナイス各50％。６月３日付で設立し、９月２日に事業開始の予定。
新会社は両社の持つ強みを融合し、材料調達、事業化提案、設計、施工、管理までワンストップで顧客の要望に応えるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

内閣府が５月16日発表した2024年１〜３月国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた、2023年10〜12月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0となった。GDPがマイナスになるのは２四半期ぶり。
GDPの半分以上を占める個人消費はマイナス0.7％で、４四半期連続のマイナスだった。４四半期連続の減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年１〜３月以来で、15年ぶりとなる。輸出はマイナス5.0％、企業の設備投資もマイナス0.8％だった。一方、政府による公共投資はプラス3.1％、住宅投資はマイナス2.5％となった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で１カ月として過去最多となった３月に続き、２カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜（ソメイヨシノ）の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス、本社：大阪市浪速区）は５月15日、同業２社と協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。福岡市博多を中心に「焼とりの八兵衛」などを展開するnachibei crew(本社：福岡県糸島市)と、ミシュラン一つ星を獲得し続ける「焼鳥 市松」を運営するAO(所在地：大阪府八尾市)の２社。
エターナルホスピタリティグループの中核ブランド「焼鳥 鳥貴族」にミドルレンジ、ハイエンド焼鳥業態を加え、焼鳥を軸とした複数ブランドで事業拡大、海外展開を目指す。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）は５月15日、早期アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、米国で皮下注射製剤の承認取得に向けて、食品医薬品局（FDA）に対して段階的申請手続きを始めたと発表した。この段階的申請は、FDAによるFast Track指定を受けたことに基づくもの。

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞（ふさ）がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の２種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

シンガポールの首相が５月15日、交代した。20年間にわたり政権を運営してきたリー・シェンロン（72）が退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が第４代首相に就任した。

ホンダは５月15日、米IBMと電気自動車（EV）に使う高性能半導体やソフトウエア開発の期間を短縮する共同研究で覚書を締結したと発表した。具体的には、処理能力の飛躍的向上と消費電力低減の両立を目指し、ブレインインスパイヤードコンピューティングやチップレットなど半導体技術の共同研究開発を検討する。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）（本社：東京都新宿区）は５月14日、2024年度中にタイ・バンコクで高級スーパーを出店する方針を明らかにした。タイ大手財閥TCCグループが開発する大型複合施設「ワン・バンコク」に入居する。出店する高級スーパーの売場面積は約4,600㎡を予定。オフィスの開発や運営事業にも参画し、海外で百貨店以外の収益基盤を広げる。