日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ港湾公社（PAT）は１月10日、バンコク都内を流れるチャオプラヤー川沿いの河川港のバンコク港（クロントイ港）に、新たなフリーゾーン「バンコク港フリーゾーン（BKPフリーゾーン）」を正式にオープンした。同港の税関管轄エリアに、税関が管轄するカスタムフリーゾーンが設置されるのは初めて。カスタムフリーゾーンでは、持ち込まれた貨物の輸入業務が免除されるメリットがある。
バンコク港は、タイ最大の港湾のレムチャバン港（所在地：タイ東部チョンブリ県）に次ぐ主要港で、同港を通じて輸出される貨物にかかかる物流の利便性向上が期待される。

島根県を地盤とし、松江市の象徴でもあった一畑百貨店が１月14日、惜しまれながら閉店、65年の歴史に幕を下ろした。JR松江駅の玄関口にある大型小売店舗で、地域住民に親しまれ、ギフトなど少し改まった買い物をするときの心の拠り所でもあった老舗店舗の閉鎖が、地域経済に与える影響は大きい。これにより島根県は山形県、徳島県に次ぎ、全国で３つ目の百貨店のない都道府県となった。

サッカーのアジア・カップ第３日は１月14日、カタール・ドーハで行われ、３大会ぶり５度目の優勝を目指す日本は１次リーグＤ組初戦で、トルシエ元日本代表監督率いるベトナムを４−２で破り、白星発進した。この試合、日本は前半先制点を奪ったものの、セットプレーから２失点してリードを許した。最近の国際試合ではみられなかったケースだが、前半終了間際に勝ち越し、後半にも加点し、勝ち点３とした。この結果、日本代表の国際Ａマッチ連勝記録を「10」に伸ばした。
日本は19日に第２戦でイラク、24日に第３戦でインドネシアと対戦する。

岸田首相は１月14日、視察先の石川県庁で能登半島地震の復旧・復興のため、月内に2023年度予備費から1,000億円を上回る規模を追加支出することを明らかにした。岸田氏は「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と語った。
震災対応として①インフラや電気、水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光業などの再建ーをあげｔ

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2023年度タイ国日本食レストラン調査」によると、2023年のタイにおける日本食レストランの店舗数は前年比8.0％増の5,751店となっている。バンコク、バンコク近郊５県、その他の地方いずれも店舗数が増えているが、バンコクは増え方が鈍化し、とりわけバンコク近郊および地方の大都市での増加が目立つ。
業態別にみると、店舗数が最も多い寿司店は競走が激化し、減少数が増加数を上回り前年比4.1％減少した。これに対し、ラーメン・すき/しゃぶ・居酒屋・焼肉など、寿司・日本食に次ぐ業態の店舗数の増加が目立つ結果となった。

米海洋大気局（NOAA）は１月12日、2023年は気温・海水温を含め観測史上最も暑い年だったと発表した。2023年６月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析している。2023年の地球気温は、20世紀の平均気温に比べ1.18度高く、次に暑かった2016年の気温を0.15度上回った。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

SUBARU（本社：東京都渋谷区、スバル）とKINTO（本社：名古屋市）は１月12日、業務提携契約を締結し、2024年初夏から新車サブスクリプションサービス「KINTO ONE(SUBARU)」を開始すると発表した。同サービスは契約期間が３年、５年、７年から選択でき、任意保険や自動車税、登録諸費用、車両のメンテナンス、車検などがパッケージ化された月々定額サービスとなっている。