石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は１月８日、発生から１週間を迎えた。８日午後時点で石川県内で確認された死者は168人、安否不明者は輪島市で大幅に増えた結果、323人に上り、なお２万8,000人が避難生活を余儀なくされている。また、甚大な被害が出ている輪島市、珠洲市などで少なくとも2,318人が孤立状態にある。インフラの復旧も遅れている。７日時点で石川県内で約２万戸が停電、６万6,000戸以上が断水している。

国土交通省は１月８日午前０時すぎから、日本航空機と海上保安庁の航空機衝突事故で閉鎖されていた羽田空港Ｃ滑走路の運用を開始した。７日に黒焦げになっていた日航機の残骸の撤去作業および点検作業が完了したことを受けたもの。これにより、羽田空港のＡ〜Ｄの４本の滑走路が揃い、事故で３割ほど落ちていた航空機の便数が元の水準に戻ることになった。

国土交通省は１月６日、能登半島地震により土砂崩れや陥没などで至るところで寸断された状態にある石川県管理の道路について、国が県に代わり復旧工事に取り組む権限代行制度を適用する方針を決めた。県の負担を減らし、いま早急に求められている孤立地域の解消や、物資輸送ルート確保につなげるのが狙い。

石川県の馳浩知事は１月６日、今回の能登半島地震を受け、被災者生活再建支援法を県内の全自治体に適用することを明らかにした。住宅が全壊もしくは大規模半壊した世帯が暮らしを再建できるように最大300万円を支給する。住宅の被害認定調査を待たずに、国が特例的に制度の適用を認めた。また、馳知事は能登半島の復興に向けて、復興基金の設置を国に求めていく考えも示した。

2023年はJRA（日本中央競馬会）でＧ１レースで四半世紀ぶりに東西逆転劇が起きた。年間24の平地Ｇ１競走で美浦トレーニングセンター（所在地：茨城県美浦村、美浦トレセン）所属の関東馬が14勝を挙げ、栗東トレーニングセンター（所在地：滋賀県栗東市、栗東トレセン）所属の関西馬に、1998年以来25年ぶりに勝ち越したのだ。JRAのＧ１競走では、栗東トレセンの坂路コース設置で日々鍛え上げらた関西馬による、関西馬優位の”西高東低”現象が続いていた。

日本中央競馬会（JRA）は１月５日、2022年の天皇賞・春などＧ１レースで３勝を挙げたタイトルホルダー（６歳牡馬）の競走馬登録を同日付で抹消したと発表した。同馬は先行、逃げのパターンのレースを得意とし、中長距離のレースでは堅実な走りを見せ、上位入線しドカ負けすることはほとんどなかった。今後は北海道新ひだか町のレックススタッドで種牡馬になる予定。同馬の戦績は18戦７勝で、獲得賞金は10億6,875万1,000円（付加賞含む）。

東京大学地震研究所などのチームは１月４日、石川県志賀町の漁港で能登半島地震による津波が陸上を遡上した高さは推定約4.2ｍだったと発表した。同チームは２日から志賀町や輪島市で海岸の隆起などを調査。志賀町の赤崎漁港では倉庫の外壁に残っていた津波の痕跡や、陸上に打ち上げられていた漁具や漂流物など総合的に考えわせると、津波は高さ約4.2ｍまではい上がってきたと分析した。
津波は海岸に到達後、陸上ではさらに高くはい上がるため、漁港到達時に観測された津波の高さとは異なるという。

JR6社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）は１月５日、2023年度の年末年始（2023年12月28〜2024年１月４日）の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。６社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ８％増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94％の水準だった。
2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。

１月５日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体から避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告された。これを受け、馳浩知事は「一刻も早く生活インフラを確保するとともに、避難所での環境の改善および生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、高齢者など配慮が必要な人のため二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示した。

文部科学省は１月４日、能登半島地震被災地での学校運営の注意点をまとめ、都道府県教育委員会などに通知した。この要点は①安全が確保されるまで新学期の開始を遅らせたり、中高の入試を延期することも選択肢として検討すること②学校施設や通学路の安全確保を優先し、３学期開始は柔軟に判断すること③全国度の地域でも、被災地から転入希望があった場合は速やかに受け入れる態勢を整えることーなど。