23年度 脱炭素電源 震災後初めて3割超える 再エネ22.9％

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2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9％となり、原子力は2.9ポイント増の8.5％だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38％、原子力を20〜22％とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8％、風力は0.2ポイント増の1.1％、地熱が微増の0.3％だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6％で、震災後初めて７割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5％、液化天然ガス（LNG）が0.9ポイント減の32.9％だった。

首都圏10月新築マンション平均価格40.7％高の9,239万円

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不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県」、千葉県）で10月発売された新築マンションの平均価格は前年同月より40.7％高の9,239万円となった。建設費の高騰に加え、高額なタワーマンションの発売が多かったことが影響した。
東京23区内の平均価格は１億2,940万円で、発売された800戸余りのうち、半分以上が１億円を超える物件だった。

近畿の新築マンション販売 10月単価12.3％高で過去最高

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不動産経済研究所のまとめによると、10月の近畿２府４県の新築マンション１㎡あたりの平均単価は、前年同月比12.3％高の88.7万円だった。建設費の高騰により３カ月連続で前年実績を上回り、10月として1973年の調査開始以来、過去最高となった。
ただ、発売された物件が「１K」タイプなど、面積の小さい投資用物件が多かったことから、平均価格を押し下げ１戸あたりの平均単価は1.6％低い3,789万円となった。

政府 39兆円経済対策決定 日本・地方経済の成長など3本柱

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政府は11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。2023年度に策定した経済対策を上回る規模となった。
経済対策の３本柱では①「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円程度②「物価高の克服」で3.4兆円程度③「国民も安心・安全の確保」で4.8兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は21.9兆円となる。
28日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

侍ジャパン 猛打で決勝へ 11/24台湾と再戦 優勝目指す

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野球の国際大会「プレミア12」は11月23日、東京ドームで２次ラウンドの２試合が行われ、日本代表「侍ジャパン」は台湾を９−６で破り、２次ラウンドも「３戦前賞で１位が確定した。大会規定で２位となった台湾と、24日の決勝で再び対戦、改めて優勝目指す。米国はベネズエラに６−５で競り勝ち、ともに１勝２敗となった。米国とベネズエラは同日の３お決定戦に回る。

ホンダ 25年1月から全固体電池試験生産 量産20年代後半

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ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。

ボージョレ・ヌーボー 販売解禁 市場縮小 ピークの2割以下

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フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が11月21日、解禁された。酒類大手や小売店は販売に力を入れるが、市場は縮小傾向にあり、販売を休止する動きも出ている。ボージョレの輸入販売大手のサントリーホ―ルディングス（HD）は、円安の影響で仕入れ値は前年より５％程度上昇したが、価格は据え置いた、主力の「ジョルジュ・デュブッフ」（750㍉・㍑）の参考価格は2,960円（税抜き）。
サントリーHDの推計によると、ボージョレの国内市場規模は縮小傾向で、ここ数年はピークだった2004年の２割以下に落ち込んでいる。こうした状況を受け、サッポロビールは今年、ボージョレの販売を取りやめている。

三越伊勢丹HD 24年度中にタイ・バンコクで”デパ地下”出店

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三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

関西財界 12年ぶり訪中団11/24〜万博PR 政府関係者と会談

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関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年４月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は８回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、７団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。

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