岸田首相は１月４日、地方自治体からの要請を待たずに、能登半島地震の被災地へ生活必需品などを輸送する”プッシュ型”支援を強めるため、９日に予備費拠出を閣議決定すると表明した。規模については、2020年の７月豪雨の22億円などを引き合いに出し、「倍近くになるのではないか」と述べた。
また、被災地への人的支援について、現地に派遣する自衛隊の人員を現在の約2,000人から４日中に4,600人程度に増やすと言明した。

地震専門家らによると、石川県能登半島地震のエネルギーは近年群発していた地震を大幅に上回る規模だったことが分かった。この最大の要因は、ケタ違いに広い範囲での断層のズレによるもので、気象庁によると、今回ズレた断層は能登半島西端から新潟県・佐渡島近くの日本海まで、長さ150kmに及んでいる可能性がある。
今回のマグニチュード（M）7.6の地震は、エネルギー量としてはM7.3だった阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）よりも数倍大きい。北海道南西沖地震（1993年、M7.8）や日本海中部地震（1983年、M7.7）に匹敵する規模だった。京都大学の西村卓也教授は「日本海側で起こる地震としては最大級に近い」という。

京都市東山区の八坂神社で１月３日、華やかな平安装束に身を包んだ女性らが百人一首の手合わせを披露する新春恒例の「かるた始め式」があった。全日本かるた協会近畿支部の女性12人が「かるた姫」「童女」として能舞台に登場。観光客らは、競技かるたとは一線を画した、ゆったりとした動きで札を取り合う雅な雰囲気を楽しみながら、スマートフォンに収めていた。
かるた始めは、八坂神社に祀られている「素戔嗚命（スサノオノミコト）」が日本で最初に和歌を詠んだという言い伝えにちなんで、かるた愛好会の団体が毎年１月３日に行っている。

石川県の馳浩知事は１月３日、県庁で開いた災害対策本部会議の終了後、能登半島地震で大きな被害が出ている能登地域から住民を避難させることを検討していると明らかにした。馳知事は住民の移動を伴う避難について「簡単なことではないが、ニーズを踏まえ、どこへどれだけの人数がマッチングできるか、そのための場所の確保を、内々に関係機関で可能かどうかを含めて検討中」と述べた。

羽田空港で１月２日に日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上した事故について、海外主要メディアは大きく取り上げた。米メディア、ニューヨーク・タイムズは航空専門家の意見として、炎上する日航機から乗客乗員379人「全員が退避できたのは、まさに奇跡だ」と報じている。脱出は乗務員と乗客の協力が成功した証だと指摘している。

石川県能登半島地震の影響で、和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（所在地：石川県七尾市）がグループの４旅館を当面休業する。１月末までの休業を決め、旅館側で予約をキャンセルしたとサイトで公表した。施設建物の被害に加え、周辺のインフラに甚大な被害が出ているため。休業するのは加賀屋とグループの「あえの風」「松乃碧」「虹と海」の４館。

トヨタ自動車、ホンダなど日本車メーカー６社が１月３日に発表した2023年の米自動車販売台数は553万台となり、2022年と比べ16％増となった。半導体不足で生産調整を余儀なくされた2022年から、2023年は回復した。米国における日本新車販売の前年比増加は２年ぶり。

石川県能登半島地震で１月４日までに石川県内で確認された死者が73人となった。また県は、輪島市と穴水町に居住する安否不明者15人の氏名・年齢などを公表した。情報提供を呼びかけている。このほか、集落への道路が寸断されるなどして３市２町の計750人が孤立状態にあることを明らかにした。
気象庁によると、１日の地震発生から３日午後４時までの48時間で震度１以上の揺れを計521回観測している。

国土地理院は１月２日、１日に発生した石川県能登半島地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市で最大約４ｍの地表の隆起を観測したほか、珠洲市で約１ｍに及ぶ隆起が起こった可能性があるとしている。また、地殻変動は水平方向でも観測された。人工衛星で測位する電子基準点のうち、輪島市にある基準点が西方向に約1.2ｍ、穴水町で西に約90cm、珠洲市で西に約80cmそれぞれ動いたという。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１月１日、2023年の世界販売台数が目標通り、前年比62％増の302万台だったと発表した。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみを販売しており、内訳はEVが前年比73％増の157万台、PHVが同52％増の143万台だった。