丸紅（本社：東京都千代田区）は６月17日、石油由来原料とバイオ燃料の同時処理を行うCo-processing製法により製造された持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の日本市場への供給を開始したと発表した。
韓国の石油精製会社、HD Hyundai Oilbank(所在地：大韓民国城南市)より、同社製油所で生産された植物油（廃食用油）由来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネックス（所在地：千葉市）の千葉ターミナルで、全日本空輸（本社：東京都港区、ANA）向けに供給した。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で始めて。

大阪市西成区に本社がある「スーパー玉出」の運営会社は６月17日、東京に本社がある食品スーパーの「肉のハナマサ」の運営会社と業務提携を結んだことを明らかにした。両社は、互いの自社開発商品を供給し合うほか、玉出側が西成区以外にある最大８店舗をハナマサに譲渡する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技（本社：台湾・新北市、以下、ENNOCONN）との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月17日、インドの大手金属リサイクル事業者、MTC Business Private(本社：マハラシュトラ州ムンバイ市、以下、MTC社)へ出資参画すると発表した。出資完了後、MTC社は三井物産の持分法適用会社となる。
MTC社はインド全土に30カ所以上のスクラップ選別、加工拠点（ヤード）を展開する大手金属リサイクル事業者。鉄・非鉄スクラップの集荷、選別、加工、輸送、販売までを一貫して手掛けるリーディングカンパニー。

2025年大阪・関西万博の開幕300日前となった６月17日、兵庫県姫路市の国宝・姫路城が万博のイメージカラー、赤と青にライトアップされた。機運醸成に向けた取り組みの一環で、市が一夜限定で企画。LEDの照明に照らし出された天守が赤に、土塀や石垣が青にそれぞれ染まった。

オーバーツーリズム（観光公害）対策として、また夜通し歩いて山頂を目指す、危険な”弾丸登山”防止のため、山梨県が今夏から富士山で実施する登山規制のための通行ゲートが６月17日、山梨県側登山道の吉田ルート５合目に完成した。登山者は１人2,000円の通行料が義務付けられ、５合目で支払いが確認されると通行証のリストバンドを受け取って、この高さ1.8ｍ、幅８ｍのゲートのゲートを通過する。１日あたりの登山者は原則最大4,000人とする。

日本マイクロソフトは６月17日、生成AIの処理性能を高めた新型パソコンを18日に発売すると発表した。米マイクロソフトが開発したパソコン向けの新しい機能「コパイロット＋PC(プラスピーシー)」に対応した。価格は20万7,680円から。
大量のデータ処理が必要なAIを端末上で素早く動かすことで、40カ国以上の言語を瞬時に翻訳するほか、画像生成ソフトが高速で動く。従来はクラウド上で提供しており、応答に時間がかかっていた。
なお、日本エイサー、エイスース・ジャパン、デル・テクノロジーズ、日本HP、レノボ・ジャパンもコパイロット＋PCに対応したパソコンを18日以降に発売すると発表した。

中国国家統計局が６月17日発表した５月の主要70都市の新築住宅価格動向をみると、前月比で価格が下落したのは全体の97％にあたる68都市に達した。４月から４都市増えて、2014年10月以来の多さとなった。12カ月連続で半数を上回る都市で値下がりし、同国の不動産不況の深刻さをうかがわせた。前月比で上昇したのはわずか２都市で、４月から４都市減少した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月17日、自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（本社：名古屋市）と資本業務提携したと発表した。地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発および社会実装を進め、スズキの軽自動車や小型車にティアフォーの自動運転車向けのソフトウエアを組み合わせ、新たな自動運転サービスの創出を目指す。

不織布・衛生用紙を手掛けるハビックス（本社：岐阜市）は６月14日、タイの連結子会社、HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・バンコク)を解散、清算すると発表した。同社は2012年８月、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域における不織布製品の事業拡大を目的として設立された。だが、経営効率化および経営資源の有効活用、業績拡大への寄与度などを勘案した結果、解散・清算を決めた。