アサヒグループ食品（本社：東京都墨田区）は４月12日、国際協力機構（JICA）、ベトナム国立小児病院と共同で2023年から展開している「ベトナム国The First 1,000daysの母子健康改善ビジネス化実証事業」の一環として、19日から７月末までハノイとホーチミンで日本のベビーフードのテスト販売を実施すると発表した。
これを通じて日本のベビーフードのベトナムにおける受容性や有用性、改善点についての実証調査を行う。最終的にはベトナムで最適なベビーフード製品をベトナム国立栄養研究所と共同開発するなど、テスト販売を皮切りにさらに実証事業を具体的に展開していく。

東京大学大学院の研究グループは４月12日、アンデス原産の野生種トマトから高い光合成能力を持つトマトを発見したと発表した。グループは野生種トマト８種と栽培種２種を用いて、各トマトの光合成特性を比較した。その結果、栽培種トマトと比較して高い光合成能力を持つ野生種トマトが発見され、これらの光合成特性は気孔形態や自生地環境と関連していることも明らかになった。この成果は、野生種トマトの高い光合成能力を栽培種トマトに導入し、生産性の高いトマト育種開発に貢献することが期待される。

総務省が行った2023年10月１日時点の人口推計によると、東京都の総人口は前年同期に比べ0.34％増の1,408万人だった。増加率は前年から0.14ポイント上昇した。都道府県別で増加したのは東京都のみ。２年連続の増加だった。年齢別では15〜64歳の「生産年齢人口」の割合が66.5％と全国で最も高い一方、65歳以上は22.8％と最も低かった。

日米両政府は米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で将来、日本人宇宙飛行士２人が月面着陸することに合意した。同計画で米国が月面着陸合意した国は日本が初めて。日本人２人のうち１人目は2028年、２人目は2032年に月に降り立つことを目標とする。

環境省によると、サクラに寄生して枯死させる特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による被害が広がっており、これまでに関東から関西にかけての13都府県で確認されている。この外来カミキリは、在来種より繁殖力が高く天敵もいないため、周辺地域へのさらなる拡散が懸念される。
クビアカツヤカミキリは体長３cm前後で、光沢のある黒色の体と赤い胸部が特徴。樹木の内部を食い荒らして衰弱させたり枯死させる。中国や朝鮮半島に生息しており、国内では約10年前に初めて確認。輸入木材や梱包材に紛れて国内に侵入したとみられる。2018年に環境省より特定外来生物に指定されている。

国連環境計画（UNEP、本部：ケニア・ナイロビ）は2022年の世界の食品廃棄量について、「世界の家庭は１日当たり10億食超を無駄にしている」との推計を公表した。各国の統計などをもとにした推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は６億3,100万トンで１人当たり79kg
だった。日本では実に１日約4,800万食相当の食品が捨てられたとみられる。こうした状況をUNEPは、新興国などで「多くの人が飢餓に直面している中で、起きている世界的な悲劇だ」と警告している。

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手（29）が４月12日、ロサンゼルス・ドジャースタジアムで行われたパドレス戦の一回に４号本塁打を放ち、ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さん（49）の日本選手最多記録に並ぶメジャー通算175号をマークした。また、五回には二塁打を放って、日米通算1,000安打に到達した。内訳は日本で296本、米国で704本。
記録に並ばれた松井さんは、「（大谷は）昨年本塁打のタイトルを取ったほどのパワーも技術もある選手。今後も200、300、400本と日本の野球ファンが喜ぶ数字を残していくことを私も応援している」と祝福のコメントを発表した。

環境省によると、2022年度に国内で排出された二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量は前年度比2.5％減り、およそ11億3,500トンだった。これは温室効果ガス排出量の算定を始めた1990年度以降、最も少ない量だ。
部門別のCO2の排出量は、産業部門で鉄鋼業の生産が減少したことなどから前年度比およそ1,970万トン減少し、家庭では暖冬で暖房の需要が減少し同およそ220万トン減少した。ただ、自動車など運輸部門では新型コロナウイルス禍の影響が落ち着き、人の移動が増加したことなどから、同およそ720万トン増加した。
政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度比46％削減する目標を掲げており、2022年度時点で22.9％の削減となっている。

パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計によると、2050年に全5,261万世帯の44.3％にあたる2,330万世帯が１人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める見通しだ。
2050年の世帯総数は2020年から310万減る一方で、1人暮らし世帯は215万増える。65歳以上の１人暮らしは2020年の738万世帯から2050年には1,084万世帯へ増加。その結果、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大、上昇する。
こうした背景の一つに結婚しない人の増加があるとみられる。2050年には１人暮らしの高齢者のうち未婚の割合は男性で59.7％とほぼ６割に上り、30年間で26ポイント増加する。女性も30.2％と同様に30年間で18ポイント余り増えると推計している。