死者4万1,000人超 ガザ戦闘1年 終結よりなお戦禍拡大

パレスチナ・ガザで、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まってから10月7日で1年となる。6日現在、パレスチナ自治区ガザの死者は4万1,870人、負傷者は9万7,166人、イスラエルの死者は兵士を含め1,476人に上る。深刻な人道危機が続く一方、停戦に向けた協議は停滞したままで、戦闘終結は全く見通せない。
こうした中、イスラエル軍はレバノンへ地上侵攻を始め、今後は敵対するイランへの報復攻撃が焦点といわれる。終結どころか、中東広域への紛争拡大が懸念される事態となっている。

凱旋門賞 シンエンペラー12着, 重い馬場に最後伸びず

フランス競馬の世界最高峰レース、第103回凱旋門賞(G1、芝2400m)が10月6日、パリ・ロンシャン競馬場で16頭が出生して行われた。日本から今年こそ初制覇か、との期待を背負って参戦したシンエンペラー(牡3歳、坂井瑠星騎乗、矢作芳人厩舎)は、最後の直線、本来の伸びがみられず12着に敗れた。11度目の挑戦となった武豊騎手騎乗のアイルランド調教馬のアルリファー(牡4歳)も11着に終わった。日本調教馬は昨年に続き、雨で重たくなったロンシャンの馬場に沈んだ。日本調教馬とは一線を画す、課題の欧州競馬への対応で遅れをとる、厳しい現実をまたも突きつけられた。
優勝は英国のブルーストッキング(牝4歳)だった。

江戸期 大坂ー京都・伏見結ぶ三十石船10/13一日限定で復活

江戸時代、淀川を通って大坂ー京都・伏見(約40km)を往来した三十石船が10月13日、一日限定で復活する。開幕まで半年となる2025年大阪・関西万博周知、PRおよび観光振興のクルーズイベント「淀川クルーズFESTIVAL」の一環。枚方から上流で水深が浅い場所が複数あったが、国土交通省近畿地方整備局が川底を掘り下げ、上流を安全に航行することが可能となった。
13日に使用する一本松海運(所在地:大阪市北区)の観光船「辨天(べんてん)」(定員60人)は全長約16mで、三十石船を模した構造・大阪・八軒家浜船着場から、途中の枚方、八幡で乗客を入れ替えながら伏見まで航行する。
江戸時代、かやぶき屋根を備えた三十石船は上り約12時間、下り約6時間かけて往来。往時には1日320便を運航し、9,000人を運んだとされる・

”おとそ”のもと「屠蘇散」つくる神事 奈良・大神神社

奈良県桜井市の大神(おおみわ)神社で10月5日、数種類の生薬を調合し、無病息災を願って正月に飲む”おとそ”のもとになる「屠蘇散(とそさん)」をつくり、神前に供える神事が行われた。
神職が祝詞を奏上した後、京都薬科大学の学長で薬学博士の赤路健一氏がさじを使ってサンショウやケイ皮など8種類の生薬を混ぜ合わせて屠蘇散をつくり、その後、厳かに神前に供えた。屠蘇散は神社を訪れた参拝客に12月1日から有料で授けられる。

24年度上半期人手不足倒産80.4%増の148件, 初の100件超

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度上半期(4〜9月)の「人手不足」関連倒産は前年同期比80.4%増の148件に上った。集計を開始した2013年度以降で初めて100件を超えた。内訳は「求人難」が前年同期比67.6%増の57件、「人件費高騰」が同86.6%増の56件、「従業員退職」が同94.4%増の35件で、すべての要因が年度上半期で最多だった。政府を挙げての賃上げが声高に叫ばれる中、従業員引き止めのため経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別では建設業が前年同期比147,3%増の47件で最多、次いでサービス業ほかが同72.0%増の43件、運輸業が同47.3%増の28件と続いている。資本金別では1,000万円未満が同80.0%増の90件と全体の60.8%を占めている。

ダイハツ 介護・共同送迎「ゴイッショ」滋賀・野洲市で開始

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は10月2日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会(以下、やす共)へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月1日より「ゴイッショやす」として市内8つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、2日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで2自治体目となる。

ゲオHD 米子会社が米国で40店舗目「2nd STREET」開業

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)は10月2日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける2nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社:米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月5日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の4カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年1月に1号店『2nd STREET Melrose』をオープン。6年9カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年3月までに合計100店舗網を構築する計画。2nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。

EU 中国EVに追加関税決定 最大35.3%を5年間上乗せ

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は10月4日、中国の電気自動車(EV)の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10%に加え、10月末から最大35.3%の関税を5年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。

トヨタ eVTOL開発の米ジョビー社に5億㌦追加出資

トヨタ自動車は10月2日、電動垂直離着陸機(eVTOL、空飛ぶクルマ)を開発する米ジョビー・アビエーション(以下、ジョビー社)に5億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年1月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。

明電舎 インド初の高速鉄道1号線向け変電設備を受注

明電舎(本社:東京都品川区)は10月3日、インド現地法人MEIDEN T&D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社(以下、L&T社)より、インド高速鉄道1号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計7路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ1号線の建設工事。双日とL&T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。1号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。