大阪・関西万博で参加国が自ら費用負担して建設する「タイプA」のパビリオンで、アイルランドが初めて着工に必要な建築確認を得たことが分かった。タイプAパビリオンを巡っては、11月末までに６カ国が着工に必要な「仮設建築物」の建築許可を取得しているが、民間の検査機関から建築確認を得たケースはなかった。

湯まわり設備メーカー、ノーリツ（本社：神戸市）は12月14日、燃焼した際にCO2を排出しない水素100％を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発したと発表した。2025年以降の実用化を見据え、現行の家庭用給湯器の最大能力24号に対応。導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への切り替えも可能としている。

マツダは12月14日、2030年度に国内事業所から発生するCO2の排出量を、2013年度比69％削減する目標を発表した。工場内の自家発電の燃料にアンモニアを使う。同社はこれまで2035年に世界の自社工場でCO2排出量を実質ゼロにする目標を公表。このうち同社のCO2排出量の75％を占め、排出量が最も多い国内事業所の中間目標を定めた。

大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。

財務省と日銀は12月12日、「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など３種類の新たな紙幣の発行を2024年７月３日から始めると発表した。紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなる。
日銀は2024年３月までに新たな紙幣３種類合わせて45億3,000万枚を印刷する計画。2024年７月以降、需要に応じて順次必要な両を発行していく。
新たな紙幣では一万円札に渋沢栄一ほか、五千円札に日本で最初の女子留学生として米国で学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎のそれぞれ肖像をデザインしている。

大和ハウスグループのコスモスイニシアは12月11日、湘南・鎌倉エリアで海洋プラスチック廃棄物を活用したリノベーションマンションが竣工したと発表した。このマンションは、鵠沼海岸のビーチクリーン活動で拾い集まられた海洋プラスチック廃棄物を混ぜ込んで、アップサイクルしたタイル素材の建材を採用したもので、循環型社会の実現につながる。今回完成したのは「パークハウス鵠沼海岸」（所在地：神奈川県藤沢市）の１住戸。

米大リーグ・ドジャースと10年契約を結んだ大谷翔平選手は12月14日（日本時間15日）、ロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムで、球団オーナー、マーク・ウォルター、アンドルー・フリードマン編成本部長など首脳とともに、およそ150人のメディア関係者が出席した入団会見を行った。
大谷は紺色のスーツにドジャースのチームカラー、ブルーのネクタイで登場。背番号「17」のユニフォームに着替えた後、「明確な勝利へのビジョンと、輝かしい歴史を持つドジャースの一員になれたことを、心より嬉しく思うと同時に興奮している」と心境を語った。この後、メディア各社の様々な質問に丁寧に答えた。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月13日、タイの自動車部品大手、タイサミットグループのReal Asset Development Co.,Ltd.(以下、リアルアセット)との共同事業として、タイ・バンコク郊外のサムットプラカーン県における分譲戸建住宅開発プロジェクト「Vivaldi Bangna(ヴィヴァルディ　バンナー)」に参画し、販売と引き渡しを開始すると発表した。
同プロジェクトはバンコク郊外で人気のバンナーエリアに立地する110戸の分譲戸建住宅（デタッチド・ハウス）事業。土地面積は約５万1,200㎡、住戸面積（延床）は215〜328㎡。共用施設はプール、フィットネスジム、公園、ラウンジ、コワーキングスペースなど。2023年12月から第１期引き渡しを開始し、2026年11月までに引き渡しを完了する予定。販売価格は１戸あたり1,286万〜2,148万バーツ（約5,100万〜8,600万円）。相鉄不動産のタイにおける分譲住宅合弁事業は今回が３件目。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は12月13日、船舶のゼロエミッション化を目指し、世界初となる燃料アンモニアの船舶供給で、JERA（本社：東京都中央区）およびレゾナック（本社：東京都港区）と共同検討することで契約を締結したと発表した。現在アンモニア燃料エンジンを搭載した船舶へアンモニアを補給した事例はなく、この共同検討によって海運分野における燃料アンモニアの普及促進が期待される。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催中の国連の専門機関・国連電気通信連合（ITU）の会議は12月11日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。2040年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0.9秒以内から「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。
これはうるう秒を追加するたびに、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。うるう秒は、ずれを0.9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。