全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月７日、ダイヤサービス（本社：千葉市）を実施主体とした共同企業体が実施する千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力すると発表した。これは国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイルの配送実証事業の一環。
報道機関向け公開実験日は12月20日、12時〜13時30分（予備日、12月22日）。実証場所は幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送することを目指している。

旧ジャニーズ事務所の「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に所属していたタレントのマネジメントや育成業務を担う新会社の社名が「STARTO ENTERTAINMENT(スタート エンターテインメント)」であることが12月８日、明らかになった。ファンクラブの会員向けサイトで公表した。同社は10月17日から新会社の社名を公募し、約14万件集まったという。
新会社の代表取締役最高経営責任者（CEO）に、コンサルティング会社、スピーディの福田淳氏が就任した。福田氏はソニー・ピクチャーズエンターテインメント出身で、2017年にスピーディを立ち上げた。新会社はタレントやグループが会社と個別に契約を結ぶ「エージェント会社」とする。

コスモ石油（本社：東京都港区）は12月６日、タイのBangchak Corporation Public Company Limited(本社：バンコク市、以下、バンチャック社)との間で、５日にバンチャック社がコスモ石油へ持続可能な航空燃料（SAF）の輸入に関するフレーム合意書を締結したと発表した。
バンチャック社は2022年９月にタイ初となるSAF製造の事業計画を公表。首都バンコクの製油所で廃食用油を原料とする日量生産能力1,000KLのSAF製造プラントを建設し、2024年末ごろから商業生産開始を予定している。そのSAFについて、商業生産開始から10年間にわたり生産量の一部をコスモ石油に輸出する。
コスモ石油は、2030年のSAF供給量の目標として年間30万KLを目指しており、調達ソースの多角化の手段としてバンチャック社の生産品の一部を輸入する。

流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月７日、2024年の春季労使交渉での賃上げ目標を「６％基準」とする執行部案を発表した。2023年に要求した「６％程度」よりも、目標を明確にして賃金改善を強く求める。2024年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。2012年のUAゼンセン発足後で最高水準で連合が掲げる「５％以上」を上回る。

スズキは12月６日、インドにおける四輪生産会社スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG、工場所在地：グジャラート州ハンサルプール）が４日に累計生産300万台を達成したと発表した。SMGは2017年２月に生産を開始し、６年11カ月での達成となった。これはスズキの生産拠点としては最速。300万台目のモデルは「フロンクス」だった。SMGの生産能力は年間75万台。

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートの2023年４〜９月期の連結決算は、最終損益が52億円の黒字（前年同期は128億円の赤字）だった。４〜９月期としては４年ぶりに黒字転換した。新型コロナウイルス禍の収束で複便、増便が進み、関西空港では国際線の旅客数と発着回数がコロナ前の2019年同期比で約７割の水準に回復した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比で約2.1倍の854億円だった。３空港の合計旅客数は約２倍の2,098万人に増え、2019年同期比で約８割の水準まで回復した。

世界の航空大手企業が加盟する国際航空運送協会（IATA）のまとめによると、2023年の航空大手の最終損益が233億ドル（約３兆4,000億円）の黒字となる見通しだ。2022年は38億ドルの赤字だった。黒字化は新型コロナウイルス禍後、初めて。渡航制限の解除で、アジア便が回復したことが主要因の一つ。

大和ハウスグループのコスモスイニシア（本社：東京都港区）は12月６日、ベトナム・ホーチミンエリアの分譲住宅開発事業に参画するため、ベトナム現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよび、日本発祥のグローバル不動産会社を目指して2020年に設立されたKoterasu Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップを組成し、同パートナーシップのもとホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に第１号物件を取得したと発表した。同物件の総戸数は約2,000戸。敷地面積約1.6ha。ユニットタイプ：１LDK、２LDK、３LDK。2024年第２四半期に着工開始し、同第３四半期に販売開始の予定。
今後は同パートナーシップを通じて、ホーチミン市郊外エリアで中間所得層向けに年間1,000〜2,000戸のより良質な住宅の提供を目指す。

イタリアの主要メディアは12月６日、イタリア政府が中国側に巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知したと報じた。イタリア政府は３日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認したうえで、両国政府の合意で公式発表は行わないことになったという。
イタリアは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に参画していた。経済回復を狙って2019年３月、当時のコンテ政権が加わった。だが、当初の期待とは裏腹に貿易赤字は逆に増え、新型コロナウイルス禍も影響し、中国からの投資も停滞。経済的な恩恵が乏しいとして経済界から不満の声が挙がっていた。報道によると、メローニ首相は今年６月、インドで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたとされていた。

京都地裁で12月７日、36人が亡くなった2019年７月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の、検察による最終論告と弁護側の最終弁論があった。検察は「強固な殺意に基づく極めて危険で残虐な犯行」と指摘。また「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者」と強調、死刑を求刑した。一方、一貫して事件当時の被告が心身耗弱の状態だったとして無罪、刑の減軽を求めていた弁護側は、最終弁論で死刑の残虐性を訴え、死刑回避を主張し、結審した。判決は2024年１月25日。