岸田首相は６月７日、首相官邸でリニア中央新幹線の東京・品川ー大阪間の全線開業時期について、沿線自治体首長らに「2037年実現の目標を堅持するよう、JR東海に求める」考えを表明した。この発言には、静岡工区を巡る混乱、工事の停滞で計画が大幅にずれ込むとの見方を払拭する狙いがあるとみられる。これに基づき首相は、2037年全線開業に向けた方針を、６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むことを明らかにした。

難民認定の申請中でも強制送還できるようにする、様々な問題含みの「改正出入国在留管理法」が６月10日から施行される。従来の、申請手続き中は送還を停止する、の規定が改められる。３回目以降の難民申請者が、本国に紛争の発生など情勢に変化があった場合など「相当の理由がある資料」を提出、もしくは口頭の説明がなければ、強制送還の手続きが進められることになる。
法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4,233人に達している。2021年末の3,224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）とシンガポール航空（本社：シンガポール）は６月６日、サステナビリティに関する幅広い取り組みで協力する覚書を締結したと発表した。航空業界の脱炭素化に向けた喫緊の課題である持続可能な航空燃料（SAF）のアジア太平洋地域での開発と利用を推進することを目的とし、サステナビリティに関するパフォーマンスを向上させるための取り組みを共有する。

百貨店各社の５月の売上速報によると、大阪の旗艦店の売上高すべてが前年同月を上回った。円安を背景に外国人観光客による消費の押し上げが続いていることに加え、母の日に向けたギフト需要が伸びたことが主な要因。
大丸心斎橋店では売上高が前年同月比54.1％増となった。阪急うめだ本店は免税の売上高が前年同月のおよそ４倍に膨らみ46.1％増となり、５月として過去最高を更新した。阪神梅田本店も8.9％増えた。高島屋大阪店は免税売上高が月間として過去最高を更新し、全売上高で42.8％伸びた。あべのハルカス近鉄本店も18％増加し、５月として過去最高をの売上高を記録した。

大阪府は６月６日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、５年ぶり。５月27日から６月２日までの１週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「５」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに４歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月６日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは６月５日、タイ証券取引所（SET）２部市場（MAI）に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の３つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

受配電設備を手掛ける河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は６月５日、ベトナム・ハノイを拠点とする産業用電器機器およびFA機器の卸売業２社を４月９日、連結子会社化したと発表した。Duy Hung Tecnological Commercial JSC(以下、DH社)およびDH Industrial Distribution JSC(以下、DHID社)の株式を85％取得した。同社の東南アジアでの拠点は４カ所目。サプライチェーンの強化や事業シナジーの創出により、東南アジア地域でのさらなる事業拡大につなげる。