中国政府は12月１日、黒鉛（グラファイト）の輸出規制を発動した。黒鉛は電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の材料で、日本は輸入量の約９割を中国に依存している。今後、黒鉛の調達が滞る恐れもある。
これを受け、輸入する日本のメーカーは対応に追われている。当面は在庫で対応できるが、中国からの調達が止まれば早急に仕入先の変更・確保を迫られる。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国・天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」の２店舗を2024年４月末で閉店することを明らかにした。店舗ビルとの賃貸借契約の満了を機に、今後の収益性や販売環境などを総合的に考慮した結果、営業終了を決めた。
天津伊勢丹は三越伊勢丹HDの中国１号店だったが、約30年の歴史に幕を下ろすことになった。天使市にある３店のうち２店を閉店するが、2021年に開業した商業施設「仁恒伊勢丹」は残す。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病（AD）をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害（MCI）および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの３点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は11月30日、インドネシア子会社PT.NIPPON　SHOKUBAI　INDONESIA（所在地：バンテン州チレゴン市、本社および工場、以下、NSI）がインドネシア国営電力との間で再生エネルギー由来の電力購入契約を締結したと発表した。これにより年間４万8,000トンのCO2削減が可能になり、全体としてCO2排出量を約24％削減する効果が期待されるとしている。
また、NSIは2023年10月から太陽光発電システムを導入し、年間９万6,500KWｈの電力を太陽光発電に置き換えることを目指す。これにより、年間84トンのCO2削減が可能になるという。

東レは11月30日、環境への影響が指摘される有機フッ素化合物の「PFAS（ピーファス）」を使わずに、水をはじく機能を持つ衣料品向け新素材「デューエイト」を開発したと発表した。これは太い繊維に細い繊維を絡ませて紡いだ糸を使った、表面に微細な凹凸構造がある生地。ハスの葉やチョウの羽などの表面の構造を参考にしたもので、水滴が付着しても生地表面の凹凸の間に空気の層ができ、表面を水滴が転がり落ちる仕組みだ。
今回、原料にはポリエステルを使用したが、将来的にはナイロンでの使用もあり得るという。国内外向けを合わせ2025年度に20万㎡、2027年度に50万㎡を販売する計画。用途は男性、女性用上着、ズボンが主体。生地価格は中高級価格帯を想定。

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領は12月１日、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の議長国として、グローバルサウス（新興・途上国）向けの気候変動対策を目的とした300億ドル（約４兆4,000億円）規模の基金を設立すると表明した。基金は「アルテラ」と名付け、2030年までに全世界で2,500億ドル規模の資金を呼び込むことを目指す。

今年最も話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」が12月１日発表された。年間大賞には38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしたプロ野球阪神の岡田彰布監督および数多くのファンの間で幅広く使われた、優勝を指す「アレ（A.R.E.）」が選ばれた。
トップ10には野球から「ペッパーミル・パフォーマンス」、IT業界を席巻した「生成AI」、「地球沸騰化」、「闇バイト」なども入った。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月30日、既存の抗生物質が効かない薬剤耐性（AMR）感染症の治療薬「セフィデロコル」について、厚生労働省から製造販売の承認を受けたと発表した。米国や欧州ではすでに販売しており、日本でも近く販売を始める予定。

大谷翔平（29）選手が11月30日、米大リーグで今季最も活躍した指名打者（DH）に贈られる「エドガー・マルティネス賞」を３年連続で受賞した。ア・リーグ最優秀選手（MVP）との同時受賞は史上初だった2021年以来、２度目。３年連続のエドガー・マルティネス賞受賞はデービッド・オルティス（レッドソックス）以来、２人目。

名古屋高裁で11月30日、生活保護受給者の生活の根幹に関わる控訴審判決があった。これは2913〜2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟。
長谷川泰弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」として処分を取り消したうえで、国に１人あたり１万円の支払いを命じた。厚生労働相に対して「重大な過失がある」とし、生活保護法に加え、国家賠償法上の違法も認定した。原告弁護団によると、同種訴訟で国への賠償命令は初めて。