台湾の気象当局によると、４月３日午前８時（日本時間同９時）前、東部沖を震源とするマグニチュード（M）7.2の地震があった。台湾全土に極めて強い揺れがあり、昼すぎの時点で７人の死亡が確認されたほか、736人がけがをしたと発表した。このほか、倒壊した建物の中に閉じ込められている人が77人に上っている。また、地震発生直後、日本でも沖縄本島はじめ宮古島、八重山地方などに津波警報が出た。
地震発生後まもなく、台湾の最英文総統は中央災害対応センターを設置した。台湾メディアは震源地に近い東部の花蓮市で震度６強を記録し、建物が倒壊、土砂災害が発生。そして高速鉄道の一部区間で運行が停止しているなどと伝えた。。

タイ水産局（DOF）はこのほど、４月１日からコンテナ輸入する冷凍水産物の全量検査を試験的に半年間実施すると発表。この旨、輸入業者や通関業者などに通知した。違法な輸入による動物伝染病のまん延やタイ国産水産物の価格下落を防ぐためとしている。
現在、タイ国内の漁業者から輸入水産物の過多などにより、タイ国産水産物の価格下落を招いているとして、政府に対策を求める声があがっている。今回発表された全量検査もこの対策の一環の可能性がある。

LCC（格安航空会社）のタイ・エアアジアは４月２日、バンコクー那覇の定期直行便を就航した。同路線の直行便の就航は2020年２月以来４年ぶり。火・木・土・日曜日の週４日、１日１往復運航する。初便の搭乗率は95％だった。バンコクから那覇への来訪で年間３万人の利用を目指す。

経済産業省は４月２日、国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに2024年度で最大5,900億円を支援すると発表した。この結果、トヨタ自動車やNTTなどが出資するラピダスへの支援額は累計で最大9,200億円となる。新たに支援する最大5,900億円のうち5,635億円が北海道千歳工場の前工程、535億円が組み立てなどの後工程に初めて支援する。政府は経済安全保障上の観点から、重要な最先端技術の確立を強力に後押しする。

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制法が４月１日、自動車運送業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４業種に導入された。数多くの過労死を招いた長時間労働の教訓を踏まえて始まった働き方改革の節目で、これを機に就労環境の改善が期待される。
ただ、すでに顕著な人手不足がさらに深刻化。物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる「2024年問題」として産業界に強い懸念が広がっている。

ソニーセミコンダクタソリューションズは３月28日、タイ法人でイメージセンサー（画像センサー）の後工程などを手掛けるソニーデバイステクノロジー（タイランド）が、新工場の竣工式を執り行ったと発表した。ソニーデバイステクノロジー（タイランド）は、タイ中部パトゥムタニ県バンガディ工業団地の半導体工場に新棟「４号棟」を建設し、２月から生産ラインを稼働している。主な生産品目は車載用イメージセンサー、ディスプレイデバイス、データセンター向け半導体レーザー。
敷地内ではすでにスマートフォン向けの半導体施設があるが、ここを拡張する形で新工場（新棟）を整備したもの。今後、約2,000人の雇用創出を見込む。

日銀が４月１日発表した３月の短観（短期経済観測）によると、大企業の製造業は前回の昨年12月から２ポイント下落して「プラス11」と４期ぶりに悪化した。一方、大企業の非製造業は前回より２ポイント上昇して「プラス34」と８期連続で改善した。
製造業の悪化は、自動車大手のダイハツ工業などが認証不正問題を受け、一部生産を停止したことで、自動車や非鉄金属などの部門で景況感が大幅に悪化したため。非製造業好調の要因は、引き続き伸びるインバウンド需要や価格転嫁の進展。
日銀の短観は国内の企業およそ9,000社から景気判断を聞き取り、３カ月に１度発表しているもの。

日本政府はバングラディシュ・コックスバザール県における漁業開発公社の水揚場整備に供与限度額22億9,400万円を無償資金協力する。
コックスバザール県はベンガル湾に面し同国随一の漁業水揚量を誇っている。しかし県内最大の水揚・流通拠点の同水揚場は、インフラの老朽化や崩壊に伴い機能不全に陥っており漁獲物の水揚・運搬・保管・荷捌等の過程で非効率かつ不衛生な処理になるポストハーベスト・ロスが30％を超えるなど、本来の生産性を発揮できない状況にある。それに伴い、漁民の生計や栄養状況の低迷も懸念されている。こうした状況の根本的に改善、向上に向け、同水揚場において関連施設および機材等を整備する。

全国各地の酒造会社でつくられた日本酒を一堂に集めた催しが３月30日、京都市左京区で開かれ、多くの人が飲み比べを楽しんだ。会場には全国各地から参加した65の酒造会社のブースが設けられた。訪れた人たちは200種類以上の日本酒の中から好みの銘柄を選び、事前の購入した専用の”おちょこ”に各ブースで日本酒を注いでもらい、辛口・甘口、味や香りを確かめながら飲み比べていた。人気の銘柄には行列ができていた。

中国国家統計局が３月31日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8だった。前月より1.7ポイント高くなり、６カ月ぶりに好調・不調の境目の50を上回った。２月の春節（旧正月）休暇後、３月にかけて工場の稼働率が高まり、生産活動が正常化したとみられる。
深刻な不動産不況を受け、同国では経済活動が減速。PMIは2023年９月を除けば、同年４月から50割れが続いていた。久しぶりにようやく50超えとなったものの、この景況感が持続的に改善していくかは見通せないとの見方が支配的だ。PMIは製造業3,200社が対象。