ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループは9月17日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)との中国合弁事業を解消したことを明らかにした。合弁会社は高級EVの開発・生産を手掛けいたが、提携は不調で、2021年に出資比率を当初の50%から10%に引き下げていた。今回、残りの10%分の株式もBYDに売却した。これにより合弁会社はBYDが全額出資する完全子会社となる。
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政府 技能実習生の失踪対策強化へ「転籍」要件を明確化
政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則3年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。