イトーヨーカ堂 関東, 愛知で新たに５店舗閉鎖決める　

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店舗の閉鎖を含む構造改革を進めている大手スーパー、イトーヨーカ堂は関東地方や愛知県で新たに５店舗を閉鎖する方針を決めた。今回閉鎖を決めたのは「竜ケ崎店」（所在地：茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（同埼玉県川口市）、「川崎港町店」（同神奈川県川崎市）、「姉崎店」（同千葉県市原市）、「尾張旭店」（同愛知県尾張旭市）で、いずれも2025年１月から２月ごろに閉店する予定。今回の５店舗で、昨年削減することを発表したした33店舗すべてが決まった形となる。
イトーヨーカ堂は2024年２月期決算で、４年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いている。

理研ビタミン タイとベトナムに改良剤の販売子会社設立

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理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。

「日本橋 天丼 金子半之助」2025年バンコクにタイ1号店

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人気飲食店、つけ麺「つじ田」や「日本橋 天丼 金子半之助」「中華そば専門 田中そば店」など飲食店チェーンをグループで運営するオイシ−ズ（所在地：東京都千代田区）は８月29日、「日本橋 天丼 金子半之助」のタイ出店に向け、タイ財閥サハグループの傘下企業とライセンス契約を結んだと発表した。2025年にバンコクにタイ１号店を出店する計画。日本橋 天丼 金子半之助は８月現在、日本国内17店、海外16店（米国、カナダ、香港、フィリピンなど）の計33店を展開している。

イタリア 万博で紀元2世紀「ファルネーゼのアトラス」展示

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イタリアは８月29日、東京都内で2025年大阪・関西万博の展示内容について発表し、西暦150年ごろにつくられた、世界的な文化遺産として知られる「ファイルネーゼのアトラス」をパビリオン内で展示することを明らかにした。ファルネーゼのアトラスは、ギリシャ神話の神「アトラス」が体を丸めて天球儀を肩に担ぐ力強い男性の大理石の彫刻像（高さ２ｍ、重さ２トン）。同像が日本で展示されるのは初めてという。

「東京おもちゃショー」開幕 国内外から３万5,000点展示

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東京・江東区の東京ビッグサイトで８月29日、国内最大級のおもちゃの展示会「東京おもちゃショー」が開幕した。会期は９月１日までの４日間。AIなど最新のデジタル技術を活用した商品など、国内外のメーカーのおよそ３万5,000点が展示されている。
日本玩具協会によると、昨年度の国内のおもちゃ市場規模は前年度比７％増の１兆193億円となり、初めて１兆円を超えている。

死後1カ月以上で発見「孤独死」今年半年で3,936人

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警察庁のまとめによると、今年６月までの半年間に全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2,965人のうち、およそ３割が自宅で発見された１人暮らしの人で、死後１カ月以上経過して見つかった「孤独死」や「孤立死」の人も3,936人と4,000人近くに上っていたことが分かった。
自宅で発見された１人暮らしの、およそ３割にあたる３万7,227人を年代別にみると、85歳以上が7,498人で最も多く、75〜79歳が5,920人、70〜74歳が5,635人などとなっており、65歳以上の高齢者が全体の７割以上を占めている。
死亡してから発見されるまでの経過日数では、１日以内が最も多かった一方、31日以上経過していた人が合わせて3,936人に上り、驚くことに１年以上経過していた人も130人いた。

荏原グループETSIがインドネシアにサービスセンター開設

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荏原製作所（本社：東京都大田区）のグループ会社、PT.Ebara Turbomachinary Services Indonesia(以下、ETSI)は８月28日、21日付で新サービスセンターを開設したと発表した。同センターはジャカルタに近接した、西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に位置し、タービンやガスコンプレッサ、カスタムポンプ、その他のターボ機械メーカーの機器の修理を行う。なおETSIは現在、ジャカルタに本社を置き、バンドンに本社を置き、バンドンにサービスセンターを構えている。

教員の残業代 基本給の４％→13％に引き上げる方針

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文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教員調整額」を、現行の基本給の４％から13％に引き上げる方針。これが実現すれば約50年ぶりの改定となる。教員の”なり手不足”が深刻化している現状を踏まえて、文科省は処遇改善を図り、教員数確保につなげたい考え。

三菱HCキャピタルなど 配車アプリGＯとの協業を開始

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三菱HCキャピタルおよび、グループ会社の三菱オートリースは８月27日、タクシー配車アプリなどを展開するＧＯ（所在地：東京都港区）との間で、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業を開始したと発表した。この協業を通じて、三菱HCキャピタルおよび三菱オートリースの両社はEV急速充電サービスなどのノウハウを蓄積することで、企業の充電インフラに関する様々な課題を解決するソリューションを構築し、将来的に統合型サービスの機能拡充を図る。

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