住友不動産（本社：東京都新宿区）は10月17日、インド現地法人を通じて単独でインド最大の経済都市、マハラシュトラ州ムンバイの中心部で約８万㎡（約2.4万坪）の開発用地を、ワディア財閥グループ傘下のボンベイ・ダイイング社から795億円で取得したと発表した。
この物件の総事業費は5,000億円規模、総延床面積100万㎡超、日本企業によるインドでの過去最大の都心再開発で、超高層複合都市開発プロジェクトとなる。2030年代の施設全面開業に向けて事業推進していく。

いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。

大阪府の吉村知事は10月17日、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」について、2024年秋から１年間、府内での導入を目指す意向を表明した。2025年４月開幕の大阪・関西万博には約2,800万人の来場が見込まれており、交通手段としての活用を見込む。

ホンダは10月17日、開発中の新型ビジネスジェット機の名称を「ホンダジェット・エシュロン」に決定したと発表した。同社の米航空機事業会社「ホンダ・エアクラフトカンパニー」（所在地：米ノースカロライナ州）が、米ラスベガスで開催される世界最大ビジネス航空機ショーに合わせ公表した。小型機としては初めて、北米を給油なしで横断できるという。機体は従来機よりも５ｍほど長く、最大定員は従来より３人多い乗員・乗客合わせ11人とした。2028年の型式証明の取得を目指す。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、一定の期間中に何度でも入場できるタイプの入場券について、他の人の使い回しを防ぐため、顔認証を活用して本人確認を行うことになった。
万博入場券はＱＲコードを用いた電子チケットになっていて、前売り券の販売が11月30日から始まる。入場券のうち期間中、何度でも入場できるチケットが「通期パス」と「夏パス」の２種類ある。通期パスは開幕から10月３日まで、夏パスは７月19〜８月末までとなっている。

国土交通省は燃料電池車（FCV）の普及促進策の一環として、高速道路のサービスエリア（SA）の駐車場に新たにFCV向け水素ステーションを設置できるよう規制を緩和する。道路法などに関わる政令改正を経て、2024年４月からの施行を目指す。水素ステーションの設置は、従来はガソリンスタンドなどに限っていた。

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。
この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。ただ、農業から建設業といった業務分野を変える転職はできない②最初の在留期間は３年間とする③より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から２番目の「N４」相当になれば、同じ業務で「特定技能１号」の資格に移れる。これに伴い、さらに最長５年間働き続けられる④試験に不合格でも、最長１年在留できる救済措置を設ける⑤特定技能２号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなり、長期就労が可能になる⑥外国人労働者が来日前に借金を背負わないように、受入企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入を検討する⑦人材受け入れを担う監理団体の要件を厳格化し、受入企業と役員の兼務を制限するーなど。
今秋の最終報告書を踏まえ、2024年１月の通常国会に提出する予定。

トヨタ自動車は10月18日も、仕入先の部品メーカー、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日発生した爆発事故の影響で、車両生産工場の一部で稼働を停止している。停止しているのは東海３県にあるグループを含めた７工場11ライン。これらの工場・ラインの稼働停止は19、20日も続く見通し。