石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

７月26日に開幕するパリ五輪の聖火の採火式が４月16日、古代五輪発祥の地、ギリシャ・オリンピア遺跡で伝統儀式に則り行われた。黒と白のツートンカラーに一新された衣装をまとった巫女（みこ）役の女性が採火した。同日は曇り空のため、リハーサルで太陽光から採った予備の火が使われた。17日で五輪開幕まで100日、フランス・パリ五輪会場に向け、聖火のリレーがいよいよスタートする。

中国国営新華社によると、中国の習近平国家主席は４月16日、訪中しているドイツのショルツ首相と釣魚台国賓館で首脳会談した。
今回ドイツは経済団体が同行している通り、中国は８年連続最大の貿易相手国となっている点、良好な関係を維持するため、また中国はEUの中核国の一つ、ドイツとの経済関係強化を図るのが狙い。ショルツ氏の訪中は2022年11月以来で、首相就任後２度目。
習氏は５月にフランスへの訪問を予定している。欧州連合（EU）の中核、ドイツおよびフランスの２カ国を経済で引き込み、EUの欧州委員会が検討する対中規制の切り崩しを図るとみられる。

国際通貨基金（IMF）は４月16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3.2％とし、１月に公表した前回見通しを0.1ポイント上方修正した。また、2025年の成長率は3.2％と前回のまま据え置いた。
2024年の見通しを国・地域別にみると個人消費が堅調な米国が2.7％と前回から0.6ポイントの大幅な上方修正となった。中国は4.6％と前回の見通しを据え置いた。ただ、不動産市況の落ち込みが大きな課題で、抜本的な対策を打たなければ経済が大幅に減速し、貿易相手国に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘している。中国の2025年見通しは4.1％に減速する見通し。
日本も0.9％と据え置いた。欧州ではドイツは0.2％となり、前回から0.3ポイント下方修正した。個人消費の低迷に加え、主力の製造業の輸出が伸び悩んでいる。

伊藤信太郎環境相は４月16日、23年度に過去最多の人的被害を出したクマを「指定管理鳥獣」へ追加したと発表した。これにより都道府県が対策として進める捕獲や生息状況の調査事業が国の交付金の対象となる。ただ、絶滅の危険が高い四国のツキノワグマは対象から除く。
環境省によると、ヒグマとツキノワグマは34都道府県に分布。四国以外では分布域が拡大し、推計個体数も多くの地域で増加傾向を示している。23年度のクマによる人的被害は19道府県の計198件で死者６人を含む219件（速報値）。いずれも統計がある2006年以降で最多となっている。

問題山積だった技能実習制度に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが４月16日、衆院本会議で審議入りした。転職の制限期間を業種ごとに１〜２年の間で設定できるように改める。技能実習制度では原則３年間認められていなかった転職を、本人の意向で１〜２年の就労後にできるようにする。技術を高めて長く働ける仕組みをを整備する。技能実習法や出入国管理法などを改定する。政府は2027年までの施行を目指す。

落馬事故で４月10日、35歳で亡くなった藤岡康太騎手の葬儀が15日、滋賀県・栗東トレーニングセンターの厚生会館本館で行われた。故人の人望の厚さを表すように1,000人以上の競馬関係者が集まった。日本騎手クラブ会長の武豊騎手、同期代表の浜中俊騎手らが声をつまらせながら、あるいは号泣しながら弔辞を述べた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。