6月バイト・パート時給2%高 年初からの急激な伸び一服

リクルートの媒体情報によると、6月のアルバイト・パート募集時平均時給は3大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比23円(2.0%)高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた3〜4%台の高い伸びはやや減速した。

日独首脳がベルリンで会談 防衛, 経済安保で連携・強化

岸田首相は7月12日(日本時間13日未明)、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン(供給網)強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定(ACSA)」が発効した。

JALとENEOS SAFの売買で契約 航空燃料の早期の社会実装へ

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とENEOS(本社:東京都千代田区)は7月12日、日本における持続可能な航空燃料(Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF)の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

万博パビリオン 自前建設「タイプA」60カ国→47カ国に

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は7月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で5カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

世界人口 2080年代にピーク103億人 中国は半減 国連推計

国連は「世界人口デー」の7月11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。現在の世界の人口は約82億人で、今後60年でさらに20億人増加する。
現在世界2位の中国は約14億2,000万人から、今世紀末には約6億3,000万人へ半減する。日本は今後30年で2,100万人減少する。

ドイツ政府「5G」で26年末までにファーウェイとZTE排除

ドイツ政府は7月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信3社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア3割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂 スイッチの販売期間「最長」に ファミコン上回る

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年3月3日の発売から2024年7月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機(据え置き型)になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年7月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売8年目のニンテンドースイッチの販売台数は3月末時点で累計1億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

米ペリー 横浜に上陸170年 警備を担った武士目線で記念展

2024年はペリー提督率いる米国艦隊が日本の海に現れ、横浜に上陸し、日米和親条約が結ばれてから170年目にあたる。この節目の年を記念し、ペリー来航に際し現場で警備を担った武士たちの目線から、彼ら残した日記や手紙をもとに、ペリー来航の新たな一面を分かりやすく紹介する展示会が、横浜市歴史博物館で開かれる。
170年記念展『サムライ Meets ペリーWith黒船ー海を守った武士たち』の会期は7月13日〜9月1日。開館時間は9時〜17時。観覧料は一般1,000円、高校・大学生500円、小・中学生200円。
当時、江戸幕府はペリー来航に備えて江戸湾の警備を強化。横浜市域では武州金沢藩(神奈川県横浜市)、鳥取藩(鳥取県)、小倉藩(福岡県)、松代藩(長野県)などが警備を担当した。

24年上半期 飲食業倒産 過去最多の493件 年間1,000件超えも

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期(1〜6月)の飲食業倒産(負債額1,000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件に上り、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1%増、「すし店」が同157.1%増となり、前年同期の2倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2%減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4%と3年ぶりに5割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4%増の32件、人手不足関連倒産は同33.3%増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

東大など 認知症の非記憶系症状は大脳の異常と関連

東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構、国立精神・神経医療研究センター、米国ブラウン大学との共同研究により、アルツハイマー型認知症の非記憶系症状は大脳ネットワークの活動異常と関連していることが解明された。
今回明らかになったのは①アルツハイマー型認知症の非記憶系症状(注意の障害など)は、左頭頂葉の変性が引き金となって起こされる大脳ネットワークの活動異常と関連している②左頭頂葉の神経細胞の変性は、同脳部位の神経活動を不安定にし、様々な情報を統合処理する能力を低下させている③こうした左頭頂葉の活動の変化は、脳全体に広がるデフォルトモードネットワークという神経ネットワークの活動を不安定にし、結果として注意の障害など非記憶系の症状を引き起こしているーの3点。