国際通貨基金（IMF）は10月10日、2024年の世界の実質経済成長率を2.9％と公表した。これはIMFが四半期に１度公表している経済見通しで、７月の予測から0.1ポイント下方修正した。中国はじめユーロ圏の減速を反映した。なお、2023年の成長率も３％前後にとどまると予測している。

経済産業省は10月10日、電動航空機向け機器の開発への支援案を正式に発表した。水素燃料電池や低燃費のエンジン機器などに306億円補助する。年内にも事業者を公募する。電動航空機はCO2の排出量が少ない。2024年度から研究を始め、2030年度までの実証試験を想定している。

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。2034年以降の招致を目指して仕切り直す。断念の理由について「市民、道民の支持が十分広がっていない」としている。2030年大会にはスウェーデン、スイスなど６候補地が名乗りを上げているほか、開催費増大への不安も払拭できていないことなども影響しているとみられる。2034年以降の招致についても、すでに先行する有力候補地もあり、招致実現へのハードルは極めて高い。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月12日、電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe（エヌバン イー）」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円（約1,550人）に上ったことを明らかにしている。

国土交通省は10月13日、組織ぐるみの保険金の不正請求が問題となっている中古車販売大手ビッグモーターを巡り、立ち入り検査した34事業所に対し、道路運送車両法に基づく行政処分を科すと発表した。34カ所すべてで整備を行うための国の認証を一定期間停止させ、うち12カ所は最も重い処分の民間車検場の資格停止とする。
ビッグモーターを巡る一連の問題が表面化して以降、監督官庁による行政処分は初めて。

富士通と理化学研究所（以下、理研）は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年１月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日（日本時間）に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年５月から共同研究を進めてきた成果。

京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

国際エネルギー機関（IEA）は10月10日、世界の天然ガス需要が2026年にかけて年平均1.6％増加するとの中期予測を発表した。脱炭素などを背景に年平均の伸びは2017〜2021年の2.5％増から鈍化すると予想した。中国が年平均８％増と全体を牽引する一方、日米欧が落ち込むとみている。このうち日本は、2026年の需要が2022年比で11％減と予測している。