日立 役員報酬１億円以上が7割増え34人 国内で歴代最多

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日立製作所の2024年３月期の有価証券報告書によると、同社の同期の１億円以上の報酬を得た役員が前の期から７割増え、34人となったことが分かった。１億円以上の報酬開示が義務付けられた2010年３月期以降、国内企業では最多となる。好調な株価が反映され、６月25日には同社の時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

円相場１ドル＝160円代後半に「行き過ぎには必要な措置」

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６月26日のニューヨーク外国為替市場でドルに対して円安が加速し、円相場は一時、１ドル＝160円代後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。こうした動きに対して、財務省の神田財務官は最近の急速な円安の進行に関しては、深刻な懸念を持っているとしたうえで、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制している。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、１ユーロ＝171円台後半をつけて、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新した。
今回の動きは、６月25日に米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官が、早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けたもの。

日銀 個人の金融資産3月末で7.1％増 過去最高の2,199兆円に

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日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月比7.1％増の2,199兆円だった。５四半期連続過去最高を更新した。個人金融資産の内訳は株式等が33,7％増の313兆円、投資信託が31.5％増の119兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まったほか、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。

リコー, 関西大 宇宙用ペロブスカイト太陽電池の実証実験

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関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

野村不, JOINなど ベトナム1,550戸の大規模住宅開発に参画

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野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

ポルトガル 万博パビリオン８月着工, 内装含め開幕前に完成

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2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

５月外食売上高6.3％増 訪日客増加で 30カ月連続プラスに

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日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

節目の第30回 神戸ルミナリエ 25年も１月開催 ３会場で

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阪神大震災の犠牲者の鎮魂と、復興への願いを込めて開催される光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は６月24日、初開催から節目を迎える第30回を2025年１月24日から２月２日までの10日間開催すると発表した。前回と同様、東遊園地、旧外国人居留地、海沿いのメリケンパークの３会場に分散し、混雑を緩和。メリケンパークの一部展示の鑑賞を有料とする。

医療・介護を成長産業に 厚労省が国際戦略推進本部発足へ

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医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

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