25年SAF生産量 前年の2.1倍見込むも普及遅れを懸念 IATA

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国際航空運送協会（IATA）によると、2025年の世界全体の旅客数も産業全体の売上高も順調な伸びを予測する中、懸念材料として挙げられるのが、脱炭素で欠かせないはずの再生航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の普及の遅れだ。2024年の世界のSAFの生産量は13億リットルと2023年（６億リットル）の2.2倍となったが、IATAが６月に公表した2024年の見通し（19億リットル）には大幅に届かなかった。
2025年のSAF生産量は2024年比2.1倍の27億リットルを見込むが、ジェット燃料の生産量全体のわずか0.7％にとどまる。

25年の世界航空旅客数 6.7％増で初の50億人超え IATA予測

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世界航空各社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月10日、2025年の業界の需要見通しを発表した。世界全体の旅客数は前年比6.7％増の52億人となり、初めて50億人の大台を超える。2025年の航空産業全体の売上高も初めて１兆ドル（151兆円）を上回り、同4.4％増の１兆70億ドルとなる見通し。

日本 カンボジアに警備艇供与 10億円の無償資金協力決定

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日本政府はカンボジア政府との間で、警備艇を供与するための10億100万円を限度とする無償資金協力する。これにより同国の海洋法執行能力の向上「が図られ、同国の経済・社会の発展に寄与することが期待される。カンボジアはタイ湾に沿って約443kmの海岸線を有し、海洋の脅威に直面する中で、現在老朽化した船舶を含む限られた機材で海上捜索・救助活動を行っている。

OECD調査 成人の「読解力」日本２位「問題解決能力」１位

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経済協力開発機構（OECD）は12月10日、31カ国の16〜65歳を対象に実施した「国際成人力調査」（PIAAC）の結果を公表した。社会生活に必要な能力を測る調査で、日本は３つの分野のうち、「読解力」と「数滴思考力」がいずれも２位。今回新設された「問題解決能力」は１位で、日本はトップレベルの成績だった。２回目となる今回は2022〜2023年に行われ、約16万人が参加。日本は5,165人が参加した。

J1 神戸の武藤嘉紀が初MVPに 13ゴール７アシスト

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サッカーJリーグの年間表彰「Jリーグアウォーズ」が12月10日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）は、ヴィッセル神戸でJ1連覇に貢献し、チーム最多13ゴール＆７アシストの成績を挙げた元日本代表FW武藤嘉紀（32）が初受賞した。また、武藤は２年連続３度目のベストイレブンに選出された。

大リーグ ソト外野手メッツと15年 史上最高額で契約

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大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

JFEスチール 700億円投じ自動車用超ハイテン鋼板ライン増強

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JFEスチール（本社：東京都千代田区）は12月10日、西日本製鉄所福山地区（所在地：広島県福山市）に約700億円を投じ、引っ張り強度が980メガパスカル以上の高張力（超ハイテン）自動車鋼板の生産ラインを新設すると発表した。溶融亜鉛めっき工程の設備を設ける。生産能力は年間36万トンで、設計などを経て2026年１月に着工する予定。福山地区の溶融亜鉛めっき工程は４ライン目となる。

出光興産など 建設現場で次世代バイオ燃料の実証実験開始

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

出光興産（本社：東京都千代田区）、大林組（本社：東京都港区）、松林（本社：京都府宮津市）の３社は12月10日、大林組は建設現場で使用する油圧ショベル等建設機械および発電機向け燃料として、軽油代替で高いCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」（以下、IRD）を使用する実証実験を11月中旬から開始したと発表した。出光興産はこの実証結果を踏まえ、2025年初から新商品としてIRDを販売開始する予定。IRDは、植物由来の廃食油などを原料として製造されるバイオ燃料。

ダイハツ 滋賀竜王工場でバイオガス実証プラント稼働開始

アジア-産業, つなぐ, 新システム

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

大阪府と関経連 70年万博基金より95億円取り崩し求める

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大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

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