三井物産（本社：東京都千代田区）は９月22日、カナダの大手電力事業者ノースランド・パワーとともに、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業に参画すると発表した。これは、台湾彰化県沖45〜70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設するプロジェクトで、発電設備容量は1,022メガワットと、三井物産の洋上風力発電案件では過去最大となる。
このプロジェクトの総事業費は9,600億円。このうち三井物産が2,600億円を拠出する。この合弁事業会社はノースランドが６割、三井物産が４割を取得する。同プロジェクトは2025年から2026年末にかけて順次稼働する。

就職情報会社ディスコ（所在地：東京都）の調査によると、来春卒業予定の外国人留学生のうち、７月時点で内定を得たのは52.5％にとどまることが分かった。前年同期より改善しているが、８割を超える国内学生との開きはいぜんとして大きい。この主な要因は留学生が就職活動を開始するのが遅い点にあるとみられ、大学などによるサポートで改善の余地がある。

厚生労働省は９月22日、全国約5,000の定点医療機関から９月11〜17日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、前週比1.57倍の計３万4,665人に上り、１医療機関当たり7.03人だったと発表した。
インフルエンザの流行期は通常、冬場。ところが今年は列島全体が真夏の高温下にある９月に、極めて異例の状況となっている。７都県で流行の”注意報”レベルとされる１医療機関当たり10人を超えた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者が最も多かったのは沖縄の20.85人、以下、千葉14.54人、愛媛12.07人と続いている。こうした状況を受け全国1,625の小中高校で休校や学級閉鎖になり、前週から２倍以上に増えた。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

日本テレビホールディングス（HD）は９月21日、連結子会社の日本テレビ放送網（本社：東京都港区）がスタジオジブリ（本社：東京都小金井市）の株式（議決権株の42.3％）を取得し、子会社化すると発表した。契約締結日および株式譲渡実行日は10月６日。

JR西日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は９月22日、2024年３月16日に延伸開業する北陸新幹線の金沢ー敦賀（所在地：福井県敦賀市）間で、初の試験列車の走行を実施した。新幹線検測車「イーストアイ」でレールや架線などを点検。26日から営業用車両による走行試験も開始する。この走行試験は12月９日まで40日程度行われる予定。同日は芦原温泉駅（所在地：福井県あわら市）ホームで、杉本達治・福井県知事はじめ沿線自治体の首長らが出席し、式典を開催した。

内閣府が行った家事労働の賃金換算推計によると、2021年は143兆5,990億円と過去最高になった。これは炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算したもの。性別や年齢別の平均賃金を基に家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計した。内閣府が数年おきに不定期で実施している。
2021年は直近の推計値がある2016年比で3.7％増えた。1981年は52兆270億円だった。40年間で2.7倍になった。
2021年の総額の内訳は炊事が48.1兆円で全体の３割超を占め、以下、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）と続いている。男女別では女性が77.5％（111兆2,920億円）、男性22.5％（32兆3,070億円）だった。男性の比率は1981年と比べて14.2ポイント上昇している。内閣府は、50代など高賃金の年齢層の男性の家事参加が増えたことが総額で押し上げた一因とみている。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市北区）は９月21日、中国本土に25日、２店舗をオープンすると発表した。山東省烟台市の「烟台万象●店（えんたいまんしょうわいてん）」と北京市の「北京尤湖大●天街店（ぺきんりゅうこだいこうてんがいてん）」で、店舗面積は烟台万象店が約300坪、北京天街店は約400坪。中国本土それぞれ76店舗目、77店舗目となる。この結果、ニトリグループの国内外合わせた店舗は総計939店舗となる。

総務省が９月22日発表した８月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1％上昇した。伸びは７月から横ばいだった。上昇率は12カ月連続で３％以上の推移となった。

日銀は９月22日開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は、物価高が想定より長期化しているとの認識を示しながらも、金融政策を修正する時期については「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。