ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は９月６日、インド・カルナタカ州で45億ルビー（約80億円）投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年４月竣工予定。５日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は４つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

”水の都”ベネチアは９月５日、2024年春〜夏、日帰り客から５ユーロ（約790円）の入場料を徴収する計画を発表した。対象は14歳以上で、増え続ける観光客対策の一環で、連休や週末など約30日間にわたり試験的に導入する。
世界遺産に認定されているベネチアは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が７月、”危機遺産”への指定を勧告したことを受けたもの。

イオンとイオンリテールは９月４日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗（合計523店舗）の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月５日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋（使い捨てプラスチック約450トン相当）を削減できる見込み。

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気象変動サービス」は９月６日、北半球が夏となる６〜８月の今年の世界の平均気温は16.77度で、1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまでの記録は2019年の16.48度だった。また、今年８月の平均気温も同月としては史上最高を記録した。今年はアジア、北米、欧州、アフリカが熱波に見舞われ、各国で山火事なども相次いだ。

全国有数のかにの水揚げがある鳥取県境港市の境港に９月６日、季節の風物詩、日本海に秋の到来を告げるベニズワイガニが今季初めて水揚げされた。漁期は2024年６月末まで。期間中には同港に鳥取、島根、新潟のかにかご漁船計10隻が水揚げする予定。水産関係者によると、今年は販路を失ったロシア産ベニズワイガニが中国経由で安価で流通しており、国内産の価格が忘・新年会シーズンが過ぎると落ち着く可能性があり、食卓にのぼりやすくなるという。

プロ野球セ・リーグの首位を走る阪神タイガースは18年ぶりの優勝までマジックが出ているが、関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、関西全体でその経済効果は872億2,114万円と見込まれる。これは優勝の祝賀セールやグッズの売り上げなども合わせたもの。パ・リーグもオリックスが堂々の３連覇へマジックを点灯させており、クライマックスシリーズを控えているが、日本シリーズで関西対決のカードも夢ではない。一段の活気が期待される。

文化庁は９月６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権行使に適切に対応していないとして行政罰の過料を求めることを決めた。同日開かれた宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）で了承を得た。７日に東京地裁に通知する。質問権を巡る過料の請求は初めて。約10カ月に及んだ同教団への調査は区切りとなり、解散命令の要求の可否が焦点となる。

欧米メディアによると、米ハワイ州マウイ島の山火事で115人の死亡が確認された遺族が９月４日、損害賠償を求め州やマウイ郡、電力会社などを相手取り州裁判所に訴訟を起こした。州や郡、電力会社は山火事の危険性を認識していたにもかかわらず、送電や植物管理などの対策を怠ったとしている。