川崎重工 26年めどに民間地下シェルター換気装置を事業化

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川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

住友商事 マレーシアのマネージドケアCompuMed社を買収

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住友商事（本社：東京都千代田区）は６月19日、グループ会社Sc Healthcare Holdings(以下、SCH)を通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開するCompuMed Services Sdn.Bhd.(コンピュメッド、以下、CompuMed社)を買収し、完全子会社化したと発表した。マネージドケアは、適正な価格で良質な医療を提供することや、個人の健康管理向上を目指す仕組み。マネージドケア事業者は、医療費の審査や決済管理に加え、未病・予防サービスの提供などを通じ、医療費の適正化を目指す。

韓国尹大統領が「人口非常事態」宣言 少子化克服へ総力態勢

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は６月19日、ソウル市郊外で開かれた「少子高齢社会委員会」に出席し、「本日をもって、人口国家非常事態を正式に宣言する。少子化問題を克服するまで国家的な総力態勢を敷く」と表明した。そのうえで、尹氏は「青年たちの結婚費用の負担を軽減するため、結婚時の税額控除を追加し、子どもの税額控除も拡大する」などの方針を明らかにした。

東京都知事選の有権者 過去最多の1,153万人 4年で6.4万人増

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東京都選挙管理委員会がまとめた都内の有権者数は、６月19日時点で1,153万3,132人（男性562万838人、女性591万2,294人）だった。過去の都知事選で最も多かった前回、2020年に比べおよそ６万4,000人増え、最多を更新した。区市町村別にみると、世田谷区の77万3,083人が最も多く、以下、練馬区（62万1,083人）、大田区（62万323人）が続いている。
東京都内への人口流入は、新型コロナウイルス禍で”密”を避けるよう再三、呼び掛けが行われた際、一時的に流出が流入を上回る現象もみられたが、コロナ沈静化後は若年世代を中心に再び流入増加が続いている。

JAL 家庭用インターネットサービス6/19開始, マイルが貯まる

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JAL（本社：東京都品川区）は６月19日、ソニーネットワークコミュニケーションズ（本社：東京都港区）およびU-NEXT HOLDINGS(本社：東京都品川区)のグループ会社、USEN NETWORAKS(本社：東京都品川区)と提携し、JALマイレージバンク（以下、JMB）会員向けのマイルが貯まる家庭用高速インターネットサービス「JAL光」を同日より開始すると発表した。
下り最大１ギガ、２ギガ、10ギガのプランを用意し、複数端末の同時利用や大容量通信もサポートする。新規契約時、毎月の利用、さらに１年毎の利用継続でマイルが貯まる。13カ月で最大9,824マイルが貯まり、３年間継続で最大１万7,472マイル貯める事が可能という。

大阪府 グーグルと生成AIで連携 雇用ミスマッチ解消へ

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大阪府の吉村洋文知事は６月19日、米グーグルと連携し、生成AIを活用して雇用のミスマッチ解消の取り組みを強化すると発表した。求職者に対し、適性に合った仕事を紹介するサービスなどの提供を目指す。府の総合就業支援「OSAKAしごとフィールド」などで、2024年度中にサービスの提供を開始したい考え。求職者向けには、希望する職を得るためのキャリアパスの提示や、デジタル技術の研修の実施などを想定。

１位シンガポール, 日本は38位 世界競争力24年ランキング

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スイスのビジネススクールIMDが67カ国・地域を対象に行った2024年の世界競争力ランキングで、シンガポールが前年から３つ順位を上げて４年ぶりに１位となった。日本は38位にとどまり、３年連続で過去最低を更新した。このほか、上位国をみると、２位は前年３位のスイス、前年１位のデンマークは３位へ、前年２位のアイルランド４位へそれぞれ後退した。
これは各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出したもの。

アルゼンチンが万博撤退 パビリオン「タイプA」3カ国目

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自見英子万博担当相は６月21日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンと、太平洋島嶼国ニウエが参加を見送ると発表した。一方、カリブ海島嶼国バルバドスと、西アフリカのシエラレオネの２カ国が新たに参加を決定したことを明らかにした。この結果、万博の参加国は計161カ国・地域、９国際機関となった。
大阪・関西万博から撤退した国は、メキシコ、エストニア、ロシアに、今回の２カ国を合わせ５カ国となった。独自のパビリオン「タイプA」での参加を予定していた国としてはメキシコ、ロシアに続きアルゼンチンで３カ国目。

富士登山 事前予約 1カ月で２万人超 山梨県7/1から入山規制　

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山梨県が７月１日から富士山登山者に人数規制を導入するのに伴い、事前に入山の予約をした人が受け付け開始から１カ月の６月20日午後４時時点で２万1,177人となった。同県は人数規制とともに通行料2,000円の支払いを義務付けるため、予約サイトでの事前決済により現場での混雑解消を目指す。
1日あたりの登山者の上限は4,000人で、うち3,000人が予約枠。予約枠が余れば当日枠に回す。これにより少なくとも1,000人は当日、現地で通行料を支払えば通行できる。事前予約すると、メールで届くQRコードを５合目に設けられているゲートの受け付けでかざすことで、スムーズに入山できる。予約は登山前日まで可能。

JBIC 商船三井傘下企業のシンガポール法人の買収資金融資

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国際協力銀行（JBIC）は６月18日、商船三井（以下、MOL）との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約を、またMOL傘下のシンガポール法人MOL Treasury Management Pte.Ltd.との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約をそれぞれ締結したと発表した。いずれも民間金融機関との協調融資により実施するもので、協調融資総額はそれぞれ１億3,700万米ドル。
これはシンガポール法人MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.(以下、MOLCT)がシンガポール法人Fairfield Chemical Carriers Pte.Ltd.(以下、FCC)を買収するために必要な資金の一部を融資するもの。

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