東京大学地震研究所などのチームは１月４日、石川県志賀町の漁港で能登半島地震による津波が陸上を遡上した高さは推定約4.2ｍだったと発表した。同チームは２日から志賀町や輪島市で海岸の隆起などを調査。志賀町の赤崎漁港では倉庫の外壁に残っていた津波の痕跡や、陸上に打ち上げられていた漁具や漂流物など総合的に考えわせると、津波は高さ約4.2ｍまではい上がってきたと分析した。
津波は海岸に到達後、陸上ではさらに高くはい上がるため、漁港到達時に観測された津波の高さとは異なるという。

JR6社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）は１月５日、2023年度の年末年始（2023年12月28〜2024年１月４日）の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。６社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ８％増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94％の水準だった。
2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。

１月５日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体から避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告された。これを受け、馳浩知事は「一刻も早く生活インフラを確保するとともに、避難所での環境の改善および生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、高齢者など配慮が必要な人のため二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示した。

文部科学省は１月４日、能登半島地震被災地での学校運営の注意点をまとめ、都道府県教育委員会などに通知した。この要点は①安全が確保されるまで新学期の開始を遅らせたり、中高の入試を延期することも選択肢として検討すること②学校施設や通学路の安全確保を優先し、３学期開始は柔軟に判断すること③全国度の地域でも、被災地から転入希望があった場合は速やかに受け入れる態勢を整えることーなど。

写真家の篠山紀信（しのやま・きしん、本名＝みちのぶ）さんが１月４日、死去した。83歳だった。東京生まれ。1991年に発表した女優の樋口可南子さんや宮沢りえさんのヌード写真集は一大ブームとなったほか、歌手の山口百恵さん歌舞伎の坂東玉三郎さんらスターたちの魅力を斬新に表現し、「激写」シリーズの流行語をつくった。このほか、ジョン・レノンのアルバム「ダブル・ファンタジー」のジャケットや落語などの撮影も手掛けた。毎日芸術賞、菊池寛賞など受賞多数。妻は元歌手の南沙織さん。

政府は石川・能登半島地震を「激甚災害」に指定する調整に入った。被災自治体の負担緩和のため、復旧に必要な費用の国庫負担率を１〜２割程度引き上げる。与野党いずれも早期の激甚災害指定を要望しており、連休明け早々にも指定される見込み。

警察庁は１月４日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、８年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数（速報値）は30万7,911件（前年比7,072件増）、負傷者数（速報値）は36万5,027人（同8,426人増）で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人（前年比７人増）で２年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人（同８人増）、東京都136人（同４人増）と続いている

レコフデータ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（合併・買収）の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から５割増えた。日本産業パートナーズ（JIP）による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO（経営陣が参加する買収）での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。

日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の自動車販売の業界団体が１月５日発表した2023年の国内新車販売台数は2022年比14％増の477万9,086台だった。部品の調達がほぼ正常化し、生産が増えた。前年実績を上回るのは５年ぶり。年間販売157万台で前年実績を３割近く上回ったトヨタ自動車の台数増が全体を大きく牽引した。トヨタ以外ではスズキが65万台（前年比８％増）、ダイハツ工業59万台（同３％増）、ホンダ59万台（同５％増）と続いている。

経済産業省は１月４日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の４県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で２億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ１億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。