三菱電機, アイシン 次世代電動化関連製品で合弁会社

アジア-産業, つなぐ

三菱電機、三菱電機モビリティおよびアイシンは５月24日、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。この合弁会社は三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）およびそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行う。合弁会社への出資比率は三菱電機グループが66％、アイシンが34％を想定。

三菱電機 ベトナムでFA機器の合弁 ASEAN向け事業拡大へ

アジア-産業, つなぐ

三菱電機（本社：東京都千代田区）は５月24日、ASEAN向けFA機器の生産体制強化するため、冨士ベークライト（所在地：岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社Fuji Bakelite Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハノイ近郊、以下、冨士ベークライトベトナム)の持分80％の取得に関する契約を締結したと発表した。これに伴い、新社名を「Mitsubishi Electric FP Automation Co.,Ltd.(三菱電機オートメーションベトナム)」（所在地：ベトナム・ハノイ近郊、第２タンロン工業団地）とし、６月１日から新合弁会社として事業を開始する。
これにより、ASEAN向けの低圧遮断器の生産体制を構築する。将来的には同新会社でFA機器の需要拡大に向けた生産体制を強化し、ASEAN諸国への製品供給力を高めることで、FAシステム事業のさらなる拡大を図る。

Ｇ７ 共同声明で中国企業の過剰生産に懸念表明

アジア-国際交流, つなぐ

イタリア・ストレーザで開催された日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は５月25日、閉幕した。採択した共同声明で、中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると、中国を名指しで批判した。このほか、制裁のために凍結したロシアの資産を、ウクライナ支援に活用する方法について、協議を継続することで合意した。ただ、これら一致しやすい課題でＧ７の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。

東京海洋大学 ニジマスでサケの卵を繰り返し産卵に成功

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

東京海洋大学の研究グループは５月24日、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産卵させることに成功したと発表した。サケの養殖の効率化や品種改良、他魚種への適用を含め資源の保護に役立つ技術と期待される。
サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って、一生に１度の産卵を終えると死んでしまう。これに対し、ニジマスは成熟した後は死ぬまで毎年、産卵し続ける。
グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植。実験施設の水槽で飼育を続けたところ、２年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになった。さらにこれらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けた。

高齢者の定義「5歳引き上げ」を,リスキリング推進を提言

アジア-社会, つなぐ

政府は５月23日、経済財政諮問会議（議長：岸田首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。会議では高齢者の定義について、健康寿命が延びていることを踏まえ、「５歳延ばす」ことを検討すべきとの指摘があった。現在、政府の統計・資料は65歳以上を高齢者としている。
また、性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング（学び直し）の推進、強化を提言した。

24年春大卒の就職率98.1％で過去最高 ”売り手市場”鮮明

アジア-社会, つなぐ

文部科学省と厚生労働省は５月24日、2024年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1％だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2018年卒、2020年卒の98.0％を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。直近の企業好決算からも明らかなように経済の回復と、広がる人手不足を背景に、学生優位の”売り手市場”の傾向が鮮明になっている。
調査は全国の国公私立大62校から抽出した4,770人を対象に実施した。

テスラ 中国・上海市で蓄電池工場着工 25年1〜3月量産へ

アジア-産業, つなぐ

米国の電気自動車（EV）大手テスラは５月23日、中国・上海市で大型蓄電池「メガパック」の新工場の建設を始めたと発表した。同社が蓄電池工場を米国外で建設するのは初めて。中国国営新華社通信によると、総投資額は14億5,000万人民元（約300億円）で、2025年１〜３月期に量産を開始する予定。

成田空港の輸出入額 ４月として過去最高 東京税関

アジア-産業, つなぐ

東京税関のまとめによると、４月の成田空港の輸出・輸入額はいずれも４月として過去最大となった。輸出額は前年同月比11％増の１兆4,298億円、輸入額は同８％増の１兆5,507億円だった。
主要国・地域別に輸出をみると、米国向けは６％増の2,154億円で２カ月ぶりに増加した。アジア向けは13％増の9,407億円で５カ月連続で増えた。半導体等製造設備が51％増の1,379億円、ICが39％増の679億円と伸びが目立った。
輸入は米国が32％増の2,961億円で３カ月ぶりに増加した。欧州連合（EU）も２％増の3,170億円で２カ月ぶりに増えた。

e-Mobility Power, 東光高岳 次世代超急速充電器を共同開発　

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

クマ狩猟 市街地でも可能に 環境省が法改正方針

アジア-社会, つなぐ

環境省の専門家検討会は５月23日、2023年度に過去最多の人的被害が出たクマ対策について、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案を議論した。その結果、法改正を目指す見通しとなった。検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。
環境省によると、現行法ではクマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られている。このため、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、特例的に市街地での銃猟を認めるべきだとしている。
全国に広がる2023年度のクマに人的被害は、把握できる2006年度以降で最多の198件、219人に上っている。

1 … 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 … 735