SGホールディングス（本社：京都市南区）、佐川急便（本社：京都市南区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社：カリフォルニア州、以下、Dexterity)の４社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から１年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。

日本政府は12月18日、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国とオーストラリアを加えた脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC＝エーゼック）」首脳会議を首相官邸で初開催した。脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現するための基本原則を確認。岸田首相は各国の政策を日本主導で支援する司令塔組織を創設すると表明した。
同会議にはASEAN各国首脳、オーストラリアからヘイハースト駐日大使が参加した。初の共同声明を発表し、各国の状況に応じ、多様で現実的な道筋によって脱炭素化を進める原則を示した。

岸田首相は12月16日、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の次の友好・協力50年に向け、関係を新たなステージに深化させるべく、人材交流について新たなプログラムを立ち上げると表明した。今後10年で1,000万人以上を対象にした「次世代共創パートナーシップ」を創設する。若年層の往来を活発にし、関係底上げにつなげる。

日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国首脳らは12月17日開いた特別首脳会議で、友好協力50周年を機に関係を再構築、地域の経済と社会をともにつくりあげる「共創」を打ち出し、これまでの「支援・被支援」の関係を改め、新たな50年の未来づくりを対等な立場で協力することで一致した。

日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳介護で海洋を含む安全保障協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。軍事、経済両面で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置いたもの。
岸田首相は「世界が複合的な危機に直面する中、日本は”自由で開かれたインド太平洋”の要であるASEANとともに立ち向かう」と強調した。そして、今後５年間で官民合わせて350億ドル（約４兆9,000億円）以上の資金が行き渡るよう民間投資を後押しすると表明した。

韓国統計庁は、同国内の総人口が2022年の5,167万人から半世紀後の2072年には約30％減の3,622万人になるとの推計を発表した。働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は2072年に1,658万人となり、2022年から約55％減少する。
同国の合計特殊出生率は、2022年時点で0.78とすでに世界最低水準になっているが、さらに落ち込むと予測している。同庁の推計によると、合計特殊出生率は2023年に0.72、そして2025年に0.65で下げ止まるとの見立てだ。

競馬のＧ１レースで史上最多に並ぶ６連勝をマーク、総獲得賞金で歴代１位、さらに世界ランキング１位の称号を保持したまま、”電撃”引退を発表していたイクイノックス（４歳牡馬、木村哲也厩舎）の引退式が12月16日、中山競馬場で行われた。
イクイノックスの戦績は10戦８勝、総獲得賞金（日本中央競馬会以外の競走分を含む）は22億1,544万6,100円（うち海外４億5,889万100円）。過去の伝説の名馬をも凌ぐ強烈な印象を残した同馬は、頂点のままターフを去った。2024年春から北海道安平町の社台スタリオンステーションで種牡馬生活を送る。

シャープは12月15日、シャープソーラーソリューションアジアが、インドネシア国営電力会社PLNの子会社と太陽光発電事業に関する覚書を締結したと発表した。インドネシアの日系企業向けに工場の屋根に設置する太陽光発電システムを、共同で提案する営業活動を加速していくことで合意した。インドネシアにおける再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84％にあたる59都市に上り、前月から３都市増えた。６カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは９都市で10月から２都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。

ラグビー日本代表ヘッドコーチ（HC）就任が決まったエディー・ジョーンズ氏（63）が12月14日、東京都内で記者会見し、2027年にワールドカップ（W杯）オーストラリア大会に向けて「ターゲットはトップ８。相手より速く動くラグビーを目指したい」と抱負を語った。また「日本はよりレベルアップし、国民に愛されるチームになっている。それを力強いものにすることが自分の役目」と意欲を示した。任期は2024年１月１日から2027年W杯まで。