タイのタクシン元首相（74）が２月18日、仮釈放された。同氏は汚職などの罪で禁錮１年の刑が確定しているが、2023年８月に国外逃亡先から帰国して以来、収監されることなく、バンコクの警察病院に収容され、入院生活を続けてきた。現地メディアによると、同日早朝、病院を退院し、バンコクの自宅に入った。

ロシア各地で収監先の刑務所で２月16日死亡した反政府指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を追悼する動きが続いている。独立系人権団体「OVDインフォ」によると、18日までにモスクワ、サンクトペテルブルクなど国内30以上の都市で約400人以上が拘束された。
大統領選を控え、80％以上の信任を得て態勢を盤石なものにしたいとするプーチン氏の思惑が、こうした対応に表れているのか。じっくり追悼者らの行動を眺めていてもいいように思うが、そんな余裕はまったくないらしい。中には献花しただけで即、拘束という例もあるというから、過剰反応・過剰防衛というほかない。

今年の日本中央競馬会（JRA）Ｇ１競馬の初戦、第41回フェブラリーステークス（1600ｍダート、16頭出走）が２月18日、東京競馬場で行われた。上位人気馬が揃ってゴール前伸びきれず、11番人気のペプチドナイル（藤岡佑介騎乗）が大波乱のレースを制した。タイムは１分35秒７。同馬は重賞初制覇をＧ１で達成するとともに、１着賞金１億2,000万円を獲得した。藤岡騎手はこのレース初勝利で、武英智調教師は初のＧ１制覇。
直線、中団から末脚を伸ばした５番人気のガイアフォースが１馬身1/4差の２着、後方から追い込んだ13番人気のセキフウがさらに首差の３着に入り、波乱を演出した。

１月中旬から大阪湾に迷い込んでいたクジラが２月19日、専門家による現地調査により死んだことが確認された。死因は「餓死」で、クジラが２カ月以上えさを食べていないことから、体内の栄養がなくなり、体温が低下したためとみられるという。クジラは体長約12ｍ，重さ約20トンのマッコウクジラ。
１月12日に神戸市の六甲アイランド沖合で目撃され、その後、兵庫県西宮市や大阪市の舞洲の周辺など大阪湾内で出没。そして、29日ごろから大阪府堺市の泉北北港の浅瀬にとどまっていた。大阪府は今後、死骸について近くの地中に埋めるか、海の底に沈めるか、いずれかの方法で処理することを検討している。

2025年大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて、内装・整備期間を考慮すると、建物の工事などを今年10月中旬までに終わらせる必要があるとの目安を明らかにした。
同万博では50余りの国は自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する方針。だが、資材価格の高騰や人手不足を背景に建設会社との交渉が難航し、これまでに建設会社が決まった国は36カ国、着工したのはわずか５カ国にとどまっている。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

国土交通省は２月16日、ダイハツ工業が滋賀工場で生産している「ロッキー」ガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」ガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種について、基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。
これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向け調整を進めることになった。同社では３月１日まで同工場での生産を停止する方針を示しており、再開はそれ以降になる。ただ、同社の主力の軽自動車で、同工場で生産している「タント」については生産再開の見通しが立っていない。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本政府は、スリランカの「病院における再生可能エネルギーを活用した電力安定化計画」に限度額12.3億円の無償資金を供与する。これは、これまで日本による支援実績のある中核病院３カ所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に太陽光発電装置を導入する資金に充てられる。