農林水産省がまとめた2023年の一番茶の統計によると、荒茶（摘んで蒸した後で乾燥させた茶葉）生産量で、静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、埼玉県の主産地でトップだった気候が安定し、比較的恵まれていた2022年と比べ、2023年は主産地全体での生産量は減少した。ちなみに静岡県の荒茶生産量は前年比14％減の9,060トンだった。

中国政府が日本への団体旅行をおよそ３年半ぶりに解禁したことを受け８月18日夜、その第一陣が中国広東省広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行者は「大阪、京都、神戸を回り、牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」などと話していた。
この団体旅行を企画した旅行会社によると、中国では９月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているという。９月以降、中国からの団体旅行客の本格的な回復が見込まれる。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の近畿２府４県の新築マンションの１戸当たり価格は前年同月比4.1％高の5,188万円の高水準だった。これは７月としてはバブル経済期の影響があった1991年の6,793万円に次ぐ水準。１㎡あたりの単価も同4.8％高の80.7万円で、1991年に次ぐ高値だった。
近畿圏の新築マンションの７月の発売戸数は39.1％減の837戸だった。契約率は66.7％にとどまり、好・不調の分かれ目とされる70％を下回った。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

総務省が発表した７月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、前年同月より3.1％上昇した。上昇幅は前月から0.2ポイント下がり２カ月ぶりに縮小したものの、これで３％以上の物価上昇率が11カ月続いている。
生鮮食品を除く食料は9.2％上昇し、48年ぶりの上げ幅となっている。主なものをみると、鶏卵が36.2％、炭酸飲料16.4％、ハンバーガー14.0％など。このほか、トイレットペーパーが14.8％、通信料が10.2％、宿泊料が15.1％それぞれ上がっている。

中国の大手不動産開発会社、中国恒大集団は８月17日、米国・ニューヨーク連邦破産裁判所に、米連邦破産法15条の適用を申請した。
恒大が７月に発表した2022年末時点の負債総額は２兆4,374億元（約48兆円）に上り、債務超過に陥っている。また、恒大が2022年末時点で抱える訴訟案件は計1,519件で、金額にして3,953億元（約７兆9,000億円）に上る。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年同月比55.8％高の9,940万円となり、７月単月としては過去最高だった。このうち東京23区は同84.8％高の１億3,340万円。23区で売り出された物件の約半数が１億円を超え、全体価格を引き上げた。
首都圏の発売戸数は同14.2％増の2,591戸で、９カ月ぶりにプラスに転じた。地域別にみると、東京23区が同49.3％増の1,542件と全体をけん引した。初月の契約率は74.8％と好・不調の目安である70％を２カ月ぶりに上回った。23区はは同21.2％上昇し81.5％と高水準だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は８月16日、加入者の１％にあたる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないことを明らかにした。これは、加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。
このため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。協会けんぽでは、事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼び掛けても応じないケースがあるという。協会けんぽは国内最大の健康保険事業者で、中小企業の社員や家族らが加入している。