ブラボウォ氏が当選 インドネシア大統領選 選管が発表

インドネシア中央選挙管理委員会は3月20日、2月14日に実施された大統領選でブラボウォ国防相(72)が当選したと発表した。同氏は有効投票の58.6%を獲得し、アニス前ジャカルタ特別州知事(54)、ガンジャル前中部ジャワ州知事(55)を破った。任期は5年で、10月に就任する。
同氏は過去2回の大統領選に出馬し、いずれもジョコ大統領に敗れていた。今回はジョコ大統領の息子を副大統領候補に据えるとともに、国民の人気が高いジョコ大統領の政策の継承を掲げて選挙に臨んでいた。

アイルランド パビリオンテーマ「創造性が人々をつなぐ」

アイルランドは3月19日、大阪市内で2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。テーマは「創造性が人々をつなぐ」。アイルランドの歴史や文化、それに日本とのつながりなどを紹介するほか、毎日のように音楽家やダンサーがパフォーマンスを披露して伝統音楽やダンスを楽しめるパビリオンをつくるとしている。
パビリオンの建設工事は2月から始まっていて、内装も含めて年内に完成する予定という。

25年万博 スイスパビリオンの起工式 25年2月完成予定

2025年大阪・関西万博に独自のパビリオンを出展するスイスが3月19日、会場となる大阪市・夢洲で、スイス政府や博覧会協会の関係者らおよそ40人の出席のもと起工式を行った。
パビリオンの外観は風船のような球体が連なった形。建設資材には軽くてリサイクル可能な素材が使われる。内部では地球環境や生命科学などをテーマに、スイスの自然や革新的な技術を紹介する展示が行われる。
パビリオンの建設工事はまもなく始まり、今年10月には主な建物の工事を終え、2025年2月中には内装も含めて完成させる予定。

東京都 リコーと曲がる太陽電池の実証 都庁展望台で開始

東京都は3月19日、都庁の展望台で軽くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の実証実験を開始すると発表した。リコー製のペロブスカイト型を搭載した、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを都庁展望台内5カ所に設置。2025年4月ごろまでの約1年間で太陽電池の発電性能や耐久性、センサーの有効性なども検証する。

2月の訪日客278万人でコロナ禍前比7.1%増 2月の最多に

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年2月を7.1%上回り、同月として過去最高となった。2023年2月に比べ89%増となり、9カ月連続で単月200万人を超えた。春節(旧正月)の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5%減となっており、いぜんとして回復していない。

医師資格保有者22年末で過去最多の34.3万人 厚労省調査

厚生労働省の調査によると、医師の資格を持つ人が2022年末時点で34万3,275人と過去最多を更新した。このうち病院や診療所に勤務している人の割合は95.4%。女性の資格保有者は8万1,139人で、前回調査の2020年と比べ4.6%増えた。一方、男性の伸び率は0.1%にとどまった。
診療科別では内科が6万1,149人で最多。以下、整形外科が2万2,506人、小児科が1万7,781人など。

4/1から「ニデック京都タワー」に変更 命名権導入で

京都タワー(所在地:京都市下京区)のネーミングライツ(命名権)導入で、4月1日から「ニデック京都タワー」に変わることになった。12月で開業60年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。
モーター大手のニデック(本社:京都市南区)が、京都タワーを所有している京阪ホールディングスグループの京阪ホテルズ&リゾーツから取得した。契約金額は非公表。期間は2029年3月末までの5年間となる見通し。

ローソン 3/20中国山東省済南市に17店舗を同時オープン

ローソン(本社:東京都品川区)は3月19日、100%子会社、羅森投資有限公司(本社:中国・上海市)傘下の羅森(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、北京ローソン)が2024年1月に山東省済南市に設立した100%子会社、羅森(山東)便利有限公司(以下、山東ローソン)が3月20日、済南市内に17店舗を同時にオープンすると発表した。ローソンが山東省に出店するのは初めて。
山東省は人口1億人以上を擁する省で、同国の省内におけるGDPは広東省、江蘇省に次ぐ第3位。済南市は山東省の省都。

香港「国家安全条例」異例のスピード成立 国安法を補完

香港立法会(議会)は3月19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。条例は23日から施行される。同条例は、2020年に施行された「香港国家安全維持法(国安法)」を補完するもの。