トヨタ 中国市場での競争力強化で知能化・電動化の現地開発を加速

トヨタ自動車は7月31日、電動車の普及が進む中国市場で競争力を強化するため、その根幹である知能化・電動化技術の現地開発を加速すると発表した。
そのため①中国トヨタ最大のR&D拠点「トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社」の社名を、8月1日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター(中国)有限会社」に改称する②中国における合弁会社のR&D3カ所のエンジニアなどをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入する③電動化では、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルを実現するために、電動車全般(BEV・PHEV・HEV・FCEV)の現地開発を強化。デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレーン開発を加速する④知能化では、空間設計やAI活用を通じたよりよいユーザーエクスペリエンスのため、スマートコックピットやより中国の実情に合った自動運転・先進安全機能の現地設計・開発を加速、推進する⑤電動化・知能化について、「サプライヤーの開拓」「部品設計の見直し」「生産技術・製造モノづくり改革」の3分野で、製造コストの大幅削減に挑戦する。

第一交通産業など 再生エネ活用の次世代タクシー営業所の運用開始

第一交通産業(本社:福岡県北九州市)、三菱オートリース(本社:東京都港区)、三菱商事(本社:東京都千代田区)は7月31日、第一交通産業の子会社、北九州第一交通の門司営業所と門司港営業所を中心に電気自動車(EV)、太陽光発電設備およびエネルギーマネジメントシステムを導入し、EV中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始したと発表した。
3社は門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電システムおよびエネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV6台と充電器を導入する。同事業は地域交通の維持・発展、並びにタクシー事業の低・脱炭素化に向けた取り組みの一環。

スズキ インドの車生産効率化へ子会社マルチ・スズキに集約化

スズキは7月31日、インド子会社のマルチ・スズキに、インド国内の自動車生産を集約すると発表した。スズキの全額出資子会社で四輪車生産を手掛けるスズキ・モーター・グジャラート(SMG)をマルチ・スズキの完全子会社とする。生産効率化が狙いで、2024年3月までに子会社化を完了する予定。これにより、スズキグループがインド国内に持つ3工場は、すべてマルチ・スズキの傘下に入ることになる。

パナソニックHD 届出制に基づく自動配送ロボの運用開始

パナソニックホールディングスは8月1日、2023年4月1日施行の改正道交法に規定された遠隔操作型小型車における届出制に基づく自動配送ロボットの運用を2カ所で開始したと発表した。これは、ラストワンマイル配送の課題を解決するためのサービスの実証。
7月31日から神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、8月1日から東京都千代田区丸の内でそれぞれ開始した。届出性に基づく自動配送ロボットの運用は日本初。

観光庁 6月の旅行宿泊者4,626万人 コロナ禍前の19年上回る

観光庁が7月31日発表した宿泊旅行統計(速報値)によると、6月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0%増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7%増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4%まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2%だった。前年同月比9ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

6月求人倍率1.30倍に低下 失業率2.5%に2カ月ぶり改善

厚生労働省が8月1日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6%増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは2カ月連続。
総務省が同日発表した6月の完全失業率は2.5%だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は2カ月ぶり。

アステラス製薬 胃がん治療薬を中国で承認申請 当局が受理

アステラス製薬は8月1日、開発中の胃がん治療薬「ゾルべツキシマブ」について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)の医薬品評価センターが承認申請を受理したと発表した。海外では米国や欧州でも申請しており、日本では6月に厚生労働省に製造販売承認を申請している。
同社はゾルベツキシマブを重点戦略製品と位置付け、世界でのピーク時の売上高を最大年2,000億円と見込んでいる。ゾルベツキシマブは胃腺がん、食道胃接合部腺がんの治療薬として開発されたもの。
胃がんは世界中で5番目に多く診断されるがん。同社によると世界で新たに診断される胃がん患者数のほぼ半数を中国人患者が占め、2020年には47万8,000人以上が胃がんと診断されているという。

ミャンマー 非常事態宣言を6カ月延長 民主派勢力の武装抵抗で 

ミャンマー国軍は7月31日、2021年2月のクーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から6カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

パナソニックエナジー スバルへのEV電池供給へ協議開始

パナソニックホールディングス(HD)の電池子会社、パナソニックエナジー(本社:大阪府守口市)とSUBARU(スバル、本社:東京都渋谷区)は7月31日、バッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するために中長期的パートナーシップ構築に向けて協議を開始したと発表した。
パナソニックエナジーがスバルにEV用の次世代の円筒形リチウムイオン電池を供給することで協議。スバルが群馬県に建設予定のEV専用工場へ、2020年代後半の供給を目指す。