タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）と山梨大学国際流域環境研究センターは１月31日、下水中に含まれるインフルエンザウイルスA/B、腸管系病原性細菌の遺伝子を検出する、リアルタイムPCRキットを共同で開発したと発表した。同キット（研究用）は同日よりタカラバイオから販売する。価格はインフルエンザウイルスA/Bキット（各100回）で12万円（税別）。
これはリアルタイムPCRに必要な試薬（PCR酵素液、プライマー・プロープ、陽性コントロールなど）を含むオールインワンキット。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は１月31日、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を手掛けるKEYFIELDS PTE.LTD.(本社：シンガポール、以下、KEYFIELDS)と株式譲渡契約を締結したと発表した。同社は2024年２月にKEYFIELDSの株式75％を取得し、子会社化の手続きを完了する予定。株式取得予定日は２月29日。
この買収により、TOPPANグループは物流DX分野におけるサービスを強化し、日本およびASEAN市場で高まる物流倉庫のDX需要に対して幅広いサービスの提供が可能になる。

韓国サムスン電子の2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8,800億ウォン（約１兆6,500億円）の赤字（前期は23兆8,200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32％減の66兆5,900億ウォン。巨額赤字の主因は半導体市況の悪化

大阪のシンボル「通天閣」で２月１日、３日の節分を前に一足早い恒例の豆まきが行われた。今回は劇団四季が上演している「バケモノの子」の出演者など８人が地上94.5ｍの屋外展望台で「鬼は外、福は内」と声をかけながら福豆をまいた。その後、通天閣の下に設けられたステージでも豆まきが行われ、８人は袋に入った1,000袋の福豆をまいていた。この節分の豆巻きは新型コロナウイルスの影響で３年間中止されており、今回は４年ぶりに元の形で再開された。
通天閣では早く福を呼び込んで地元の賑わいにつなげようと毎年、節分の２日前に豆まきが行われている。

岸田首相は２月１日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月１日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日に延伸開業するのを前に、報道陣向けに試乗会を開いた。３〜４日には一般向けの試乗会も開く。延伸区間に能登半島地震の被災はなく、国土交通省の完成検査にも合格しているという。
１日は午前10時10分すぎに敦賀駅を出発した「W7系」は、福井県内の「越前たけふ」「福井」「芦原温泉」の各駅に停車後、「加賀温泉」駅、「小松」駅を通過し、午前11時10分に金沢駅に到着した。
延伸開業後、東京ー敦賀間の所要時間は停車駅の少ない「かがやき」で最大50分短縮され３時間８分、大阪ー金沢間は特急「サンダーバード」と「つるぎ」を乗り継いで最大22分短縮され２時間９分となる。

米政府は１月31日、日本、米国、豪州など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン（供給網）に関する協定が２月24日に発効すると発表した。半導体や希少鉱物など重要物質が不足した場合、IPEFに参加する多国間で融通する。米国主導で2022年５月立ち上げられたIPEFで協議が進められた、具体的な仕組みが初めて動き出す。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2023年の自動車生産台数は前年比2.2％減の184万1,663台だった。部門別では乗用車が同8.0％増の64万8,803台、ピックアップトラックなどの商用車が同7.0％減の119万2,860台だった。輸出向けが同11.4％増の115万6,035台、国内向けが同19.0％減の68万5,628台だった。

日本自動車工業会が１月31日公表した2023年の新車輸出は前年比16％増の442万台と中国の491万台を下回った。この結果、日本は2017年、ドイツから首位の座を奪取して以来７年ぶりに陥落することになった。中国企業は国策でもある電気自動車（EV）の主体に、日本企業が圧倒的シェアを維持してきた東南アジアでも輸出を急拡大させている。