北陸新幹線 金沢ー敦賀が延伸開業 観光・ビジネスに期待

北陸新幹線の金沢ー敦賀間が3月16日、開業した。これにより北陸3県(福井、石川、富山)が新幹線で結ばれた。東京駅と福井駅間の所要時間は36分、敦賀間は50分短縮される。この延伸開業で観光はもとより、新たなビジネス需要の創出により、復興の原動力になるものと期待される。
16日は一番列車の「かがやき502号」が午前6時11分、敦賀駅を出発した。これに先立ち、開業に伴う各新駅プラットフォームでは記念セレモニーや出発式が開かれ、門出を祝った。

JR北海道 3/15で道内無人駅5駅が廃止 地元で駅に別れ  

JR北海道の今春のダイヤ改正で、道内の無人駅5駅が3月15日を最後に姿を消した。地元自治体から維持管理負担による駅存続の声はなかった。廃止となったのは宗谷線の初野駅(所在地:美深町)と恩根内駅(同)、石北線愛山駅(同愛別町)、石勝線滝の上駅(同夕張市)、函館線中ノ沢駅(同長万部町)。
維持には除雪費など年間100万円ほどの経費が必要で、JR北海道は極端に利用客の少ない無人駅の廃止を進めている。廃止となる15日、駅では地元の人らがお別れのセレモニーを催し、長年地元とともに歩んできた駅に別れを告げた。

中小企業賃上げ4.42%, 32年ぶり高水準, 賃上げ機運広がる

連合が3月15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%(1万1,912円)に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09%と前年実績を0.57ポイント上回る。月額1万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。

日ロサケ・マス交渉 漁獲量24年は前年並みで妥結 水産庁

水産庁は3月14日、日本の排他的経済水域(EEZ)内のサケとマスの漁獲量を決める日本とロシアの漁獲交渉が妥結したと発表した。いずれも前年並みで、漁獲枠は2,050トン、日本の漁業者が2024年に支払う協力金はおよそ1.8億〜3億円。
日本の水産庁、外務省とロシアの連邦漁業庁などが3月11日からオンライン協議していた。妥結したことで、4月の解禁日に漁が開始される見通し。

日揮HD UAE向け大型低炭素LNGプラントの先行役務受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は3月14日、海外EPC事業会社、日揮グローバルがフランスのテクニップエナジー並びにアラブ首長国連邦(UAE)NPCC社と共同で、アブダビ国営石油会社(ADNOC)向けLNGプラント新設プロジェクトのEPC役務の先行役務を受注したと発表した。
同プラントの建設場所はUAEアブダビルワイス工業都市。役務内容は新設LNGプラント(年産480万トン✕2系列)に係る設計、機材調達、建設工事(EPC)役務の先行役務。
新設するLNGプラントでは、プラント操業時のCO2排出低減に最大限配慮。中東および北アフリカ地域で初となる、また世界でも事例の少ない低炭素LNGプラントとなる予定。

札幌高裁 同性婚認めぬ規定は「違憲」初の控訴審判決

北海道に住む同性カップル3組が、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、国に損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は3月14日、規定は「違憲」と判断した。賠償請求は一審に続いて棄却した。
全国の5地裁で計6件起こされた一連の訴訟で初の控訴審判決。「婚姻の自由」を定めた24条1項に違反するとした判断は初めて。同性婚の法制化の議論に一石を投じることになりそうだ。

ペットボトル再生工場完成 岡山・津山市で水平リサイクル

プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン(所在地:東京都)、三井物産(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)の3社は3月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」(所在地:岡山県津山市)の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約2万5,000トンの生産を見込む。

日産自・ホンダ EVや車載ソフトでの提携検討で覚書

日産自動車(本社:横浜市西区)とホンダ(本社:東京都港区)は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。具体的には自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など幅広いスコープで検討を進めていく。

外国人労働者「育成就労」制度を閣議決定, 技能実習廃止

政府は3月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更(転籍)を就労1〜2年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から3年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として3年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能1号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在3年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、5年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

大阪高裁 住民側の即時抗告「棄却」関電の美浜原発3号機

大阪高裁は3月15日、運転開始から40年を超えて稼働している福井県・美浜町の関西電力・美浜原発3号機をめぐり、市民グループが運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて、市民グループの即時抗告を棄却した。今回の判断を経て、美浜3号機の運転は継続することになる。
美浜3号機は1976年に運転を開始。原発の運転年数は原則40年と定められているが、2016年に国の原子力規制委員会から20年の運転延長を認められたため、現在も稼働している。