「強制性交罪」の罪名を「不同意性交罪」に変え、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が７月13日施行された。同法に基づく犯罪成立の要件として、これまでの「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕させる」など、具体的に８つの行為を示している。また、時効が現行より５年延長される。
このほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢が現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げられ、同年代同士を除き、16歳未満との性行為は処罰されることになる。

警察庁によると、盗撮の摘発件数は2022年に5,737件に上り、2012年から約2.4倍に急増した。統計が残る中で最多を更新し続けている。いずれもスマートフォンの高性能カメラを悪用するケースが目立つ。こうした状況を受けて取締強化に向け、性的な部位の盗撮行為を禁じる新法「性的姿態撮影処罰法」が７月13日施行された。
ただ、まだこの新法の周知化が極めて不十分で、被害の抑止とするには若者への啓発が欠かせず、大きなカギとなる。

ライオン（本社：東京都台東区）は７月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

世界の平均気温が連日、過去最高を更新する中、米国でも深刻な熱波が広がっている。米海洋大気局（NOAA）によると、７月11日時点でおよそ9,572万8,922人が猛暑警報の対象となっており、警報は米南西部に集中している。16日にかけ西部アリゾナ州では最高気温がセ氏47.2度、ネバダ州では46.7度に達するとの予報が出ており、最も警戒レベルの高い警報が発令された。NOAAは声明で15〜16日にかけ「強烈で非情に危険な」熱波が米南西部を中心に広がり、「局所的に観測史上最高の気温を記録する可能性がある」と警告している。日本経済新聞が報じた。

経済協力開発機構（OECD）が７月11日発表した2023年の雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率が名目・実質ともに平均値の３分の１にとどまり、日本の最低賃金の伸びが世界に比べ大幅に見劣りすることが分かった。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても、海外とは依然としてさがある。
OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は2020年12月から2023年５月の伸び率が名目6.5％増、物価変動を考慮した実質で0.7％増だった。これにひきかえ、米国、英国、ドイツは16〜28％伸びている。米国を除く29カ国の平均では名目29.0％増、実質2.3％増で、日本はいずれも平均の３分の１にも届いていない。

北海道根室市で特産の花咲ガニの漁が始まり７月11日朝、初水揚げが行われた。根室市花咲港での11日の水揚げは５トン余りで、初日としては昨年より多かった。入札では最も高いもので１キロ当たり3,300円と、昨年とほぼ同価格で取り引きされた。
近年、根室市での30年前のピーク時の５分の１程度に落ち込んでいることから、漁獲量をオスは７割、メスは５割に抑えることにしているという。花咲ガニ漁は９月20日まで行われる。

経済産業省は７月11日、水素燃料電池（FC）車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で１万2,000台、大型で5,000台の合わせて１万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。６月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

パナソニックホールディングスは７月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「３つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はＳ造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年７月18日〜2025年１月30日。総合プロデュース：電通、施工：大林組。

経団連の十倉雅和会長は７月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年４月13日の開幕日を延期する考えを否定した。

最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は７月11日、性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を巡り、国の対応は違法として、使用制限を認めない判断を示した。性的少数者の職場環境を巡る上告審判決は初めて。この結果、同職員の逆転勝訴が確定した。