オリックス（本社：東京都港区）は７月５日、韓国の電気自動車（EV）充電ソリューション企業、EVAR Inc（本社：韓国、以下、EVAR）との間で、株式引受契約を締結し、７月中旬をめどに出資すると発表した。
EVARはサムスン電子の社内ベンチャープログラムを経て、2018年に設立されたスタートアップ企業で、主にEVの開発・製造を手掛けている。サムスン電子、現代自動車、ネイバーなど韓国大手企業が同社に出資している。2023年７月現在、韓国国内で約２万台の普通充電器の販売実績がある。普通充電器のほか、急速充電器、車両搭載急速充電器、自律型EV充電ロボットなどオリジナル製品の開発を手掛けている。

鹿島（本社：東京都港区）は７月４日、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」（所在地：横浜市鶴見区）の建設にあたり、自社開発した２種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減したと発表した。これは高さ20ｍの杉の木2,200本が１年間に吸収する量に相当するという。
採用したコンクリートは、戻りコンを原料として再利用した「エコクリート（R）R３」（アールスリー）と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM(R)」(シーオーツースイコム)。今回それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、抗インフルエンザウイルス薬（日本名：ソフルーザ（R）錠）について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）に「５歳以上12歳未満の小児におけるインフルエンザウイルス感染症の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、追加申請したと発表した。
ソフルーザの開発および販売は、Rocheグループとの提携下で進めており、日本と台湾における販売は塩野義製薬が、それ以外の国ではRocheグループが担っている。日米を含め70カ国以上でインフルエンザウイルス感染症の治療薬として承認されている。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は７月４日、オンライン形式で首脳会議を開き、イランの正式加盟を承認した。この結果、SCOは中国、ロシア、中央アジア４カ国、インド、パキスタン、イランの９カ国体制となった。また、SCOの議長国を務めるインドのモディ首相は、ベラルーシが正式加盟に向けた覚書に署名することを明らかにした。

政府は、８月にも東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する調整に入る。IAEA（国際原子力機関）が計画について、「国際的な安全基準に合致している」との報告書を公表したのを踏まえたもの。地元自治体、漁協関係者や周辺国に説明する。

脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社４社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

厚生労働省は７月４日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6％にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6％に上った。

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は７月４日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。