丸紅(本社:東京都千代田区)と、建設・産業機械のレンタルサービスを手掛けるレント(本社:静岡市)は11月7日、インドネシアで中古機械販売、建機レンタル事業などを展開する現地法人PT.EXXA Capital(本社:バンテン州タンゲラン市、以下、EXXA)とともに、建設・産業用機械レンタルサービスを目的とした合弁会社PT.Max Rent Indonesia(所在地:バンテン州タンゲラン市)を設立し、2023年12月よりサービスを開始すると発表した。
インドネシアでは首都ジャカルタ都市圏を中心に主要な工業団地が拡大しており、製造業への投資が活発化している。これに対し、安全性や品質面で担保された機材のラインナップが限られているため、建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応えきれていないのが現状。3社は合弁会社を軸に、多様化する現場のこうしたニーズの応えていく。
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西武鉄道 24年1/1から全線を100%再生エネ由来電力で運行
西武鉄道(本社:埼玉県所沢市)は11月7日、脱炭素に向けて西武グループ環境方針に基づき、2024年1月1日から西武鉄道全線で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力とし、実質CO2排出量ゼロで運行すると発表した。
西武グループは運営する「西武武山ソーラーパワーシステム」で発電する電力で、2021年4月から山口線(レオライナー)で運行を開始。今回、東京電力エナジーパートナーの再生エネ電力メニューを導入することで、通年・全路線・全列車での運行を実現し、年間約15万7,000トン排出していたCO2が実質ゼロになる。これは一般家庭の年間CO2排出量にすると約5万7,000世帯分に相当する。
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WHO推計 22年世界の結核死者130万人 2年連続増から減少
世界保健機関(WHO)は11月7日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と2年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。
10月輸入EV販売 40%増加 輸入車1万6,447台の12%に
中国 途上国への巨額融資で3%→8.7%への罰則金利を設定
米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が3倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月6日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの4年間は上限が3%だったのに対して、2021年までの4年間は8.7%と3倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも1兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。