河村電器 ベトナムの産業用,FA機器の卸売2社を子会社化

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受配電設備を手掛ける河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は６月５日、ベトナム・ハノイを拠点とする産業用電器機器およびFA機器の卸売業２社を４月９日、連結子会社化したと発表した。Duy Hung Tecnological Commercial JSC(以下、DH社)およびDH Industrial Distribution JSC(以下、DHID社)の株式を85％取得した。同社の東南アジアでの拠点は４カ所目。サプライチェーンの強化や事業シナジーの創出により、東南アジア地域でのさらなる事業拡大につなげる。

ボーイング 初の有人宇宙船打ち上げ 宇宙飛行士2人ISSへ

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米航空宇宙大手ボーイングと米航空宇宙局（NASA）は、米東部時間６月５日午前10時52分（日本時間５日午後11時52分）、新型の宇宙船「スターライナー」をフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。スターライナーは円すい型のカプセルで、NASAの２人の宇宙飛行士が搭乗した。宇宙船は15分後にロケットからの分離に成功した。
そして、スターライナーは米東部時間６日午後１時34分（日本時間７日午前２時34分）、予定通り国際宇宙ステーション（ISS）に到着。宇宙飛行士２人をISSに送り届けるミッションを達成した。

４月消費支出 実質0.5％増 14カ月ぶりプラスに

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総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は31万3,300円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％増加した。基調として、給与増を上回る物価高で消費が萎縮し続けた中、変化の兆し（？）か。プラスは14カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち、「家具・家事用品」「被服および履き物」などが前年同月を上回った。

ルネサスとIITH インド半導体産業の成長目指し産学連携

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ルネサスエレクトロニクスは６月５日、インド効果大ハイデラバード校（所在地：インドテランガーナ州、以下、IITH）と、VLSI（Very Large-Scale Integrated Circuits）および組み込み半導体システム分野における３年間の産学連携に関する基本合意書を締結したと発表した。
この基本合意書はIITHの教員との研究開発や学術的な交流に重点を置き、インド政府が掲げる施策「Make in India」の発展に資することを目的としている。

大阪ガス SOECメタネーションのラボ装置で試験開始

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大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。

日本の新型コロナ感染症死者 ４年で10万人超 厚労省

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厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、、新型コロナウイルス禍により、2020年以降、2023年までの４年間の累計死者数が10万人超に上ったことが分かった。年別の新型コロナウイルス感染症による死者数は、2020年が3,466人、2021年は１万6,766人、2022年は４万7,368人、2023年は３万8,080人で、４年間で計10万5,950人となった。
欧米などと比べて、死者の急増は抑えたが、高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼び掛ける。

世界の平均気温５月も最高 12カ月連続更新 EU気象機関

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欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６月６日、今年５月の世界平均気温が15.91度で、５月としては1940年からの観測史上、最も高かったと発表した。これまで最高だった2020年を0.91度上回った。地球温暖化により、月ごとの記録を更新するのは2023年６月から12カ月連続となった。

長崎県「ドローン特区」に「レベル４」で利便性向上も

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長崎県は６月４日、政府の国家戦略特別区域諮問会議に提出したドローン（小型無人機）活用を巡る提案が了承されたと発表した。これにより、特定のエリアでドローンを有人地帯で目視せずに飛ばす「レベル４」を可能とするほか、レベル４飛行のための機体認証手続きを簡略化して導入しやすくする。
長崎県五島列島では現在、ドローンを無人地帯の上空を飛行する「レベル３」で運用しており、利用者の自宅から離れた港湾部などに物資を投下している。レベル４が導入されれば、オンデマンドで自宅近くに投下できるためサービスの利便性が格段に向上するとしている。

世界半導体市場 24年は過去最高の95兆円規模 AIが牽引

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世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月４日、2024年の半導体市場が前年比16％増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しを発表した。2023年11月に公表した従来予測から上方修正した。生成AI（人工知能）への投資が活発で需要が拡大する。プラス成長は２年ぶり。2024年の市場規模は過去最高だった2022年を上回る。2025年も引き続き伸びが見込まれ、市場規模は2024年比12％増の6,873億ドルと過去最高を更新する見通し。
2024年の日本市場（円ベース）は前年比５％増の約６兆8,670億円を見込む。政府の補助金によって半導体投資が活発化しており、2025年は９％増の約７兆5,088億円となる見通し。

ヤングケアラー支援法成立 国・自治体の努力明確化

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日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が６月５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
改正法は引きこもりなど年令を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して、国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

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