日本政府は、ブータンの東部山岳地域のにおける保健医療サービス強化のため、総額５億3,500万円を限度額とする無償資金を供与する。
同地域では、包括的なケアを提供できる医療機関が少ないうえ、地域に点在する小さな病院も含めて一部医療機材が老朽化しており、地域全体として十分な医療サービス体制が確保されておらず、喫緊の課題となっている。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

カタール・ワールドカップ（ｗ杯）で日本代表は11月23日、ハリファ国際スタジアムで初戦のドイツ代表と対戦。０−１と劣勢の前半から一転、後半、攻撃に軸足を置く交代メンバーが怒涛の攻撃を仕掛け、２−１と逆転勝利、勝ち点３を奪った。
試合前半は防戦一方で、PKで先制を許し、０−１で終えた。後半に入って森保監督が冨安、三笘、浅野、堂安、南野を順次投入し、システムを３バックに変更。その采配がずばり的中し、堂安が同点、浅野が逆転のそれぞれシュートを決めた。
ｗ杯優勝４回を誇るドイツ。FIFA11位（日本は24位）の格上だけに、現地でも大勢はドイツの勝利を信じて疑わなかった。そのドイツを日本が破る歴史的快挙を成し遂げた。日本にとっては、まさに”ドーハの歓喜”となった。海外メディアも”衝撃の勝利”と伝えた。

加藤厚生労働相は11月22日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをOTC（一般用医薬品）化し、インターネットや薬局での販売を解禁する方針を明らかにした。来週の専門部会に諮り、早ければ12月初旬の解禁を想定する。
オミクロン株の新型コロナウイルスの”第８波”入りが指摘される中、今冬はインフルエンザとの同時流行の懸念があり、医療機関のひっ迫を防ぐため、自己検査できる環境を整備するもの。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（本社：シンガポール、以下、EYS）に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とウエストホールディングス（広島本社：広島市、東京本社：東京都千代田区）は11月21日、４月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。