環境省のまとめによると、クマによる人身被害が過去最悪ペースで発生している。４〜９月の速報値で東北を中心に15道府県で計101人に上り、月別統計を取り始めた2007年度以降の同時期比で最多となっている。被害発生状況をみると、秋田28人、岩手27人、福島13人、長野９人、北海道３人などとなっている。北海道はヒグマ、本州以南はツキノワグマによるもの。
昨年秋は餌となるブナの実やドングリが十分あったため、子グマの個体数が増えた一方、今秋は木の実が凶作のため人里はじめ住宅街まで下りてくるケースが増えている。今後も冬眠の準備で活動が活発になることから、各自治体では注意を呼びかけている。

日本毛織は10月13日、グループで古着リサイクルによる産業用資材用反毛繊維の生産量の10倍増を目指し、設備投資を行うと発表した。今回、ニッケグループはフジコー石岡工場（所在地：茨城県石岡市）に、古着からボタン、ジッパー等の異物を人手を使わずに自動で除去する設備を導入することを決めた。
本格稼働は2025年２〜３月ごろを予定。稼働後の産業資材用反毛繊維の生産量は月産300トンを想定している。これは現在の一関工場の年間生産量約280トンの10倍規模となる。
ニッケグループは日本で廃棄される古着のうち約40％が発生する関東圏で、フジコー石岡工場を古着の再生・反毛処理の拠点とすることで、国内における繊維製品の資源循環システムの維持・強化に貢献する。

ローム（本社：京都市右京区）は10月13日、アナログICの生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd(所在地：クランタン州コタバル、以下、RWEM)に建設していた新棟が完成し、竣工式を執り行ったと発表した。
RWEMではこれまでダイオードやLEDなど小信号デバイスを中心に生産していたが、新棟ではアナログICの注力商品の一つ、絶縁ゲートドライバの生産を予定。2024年10月稼働予定。地上３階、建築面積9,860㎡、延床面積２万9,580㎡。

高島屋は10月13日、子会社の岐阜高島屋（所在地：岐阜市日ノ出町）が運営する高島屋岐阜店の営業を2024年７月末で終了すると発表した。これにより、岐阜高島屋も同年８月末で解散する。高島屋岐阜店は1977年９月23日に開店、地域に親しまれてきたが、46年の歴史に幕を下ろすことになった。
同店舗は賃貸物件で、各種設備の老朽化が進み、少子高齢化の進行など同店を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、閉店、撤退を決断した。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）は10月13日、2023年11月６日より沖縄県久米島町で有人地帯（第三者上空）での補助なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験を実施すると発表した。この実証実験は国土交通省物流・自動車局物流政策課の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択されたもの。

農林水産省は10月13日、2023年産米の９月25日時点の作柄概況を発表した。これによると、全国の作況指数は100（平年並み）だった。主食用米の収穫量は2022年産米と比べ、７万7,000トン（１％）減の662万4,000トン。地域別にみると、北海道は「やや良」、東北は「平年並み」、北陸は「やや不良」だった。

キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）と、米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、経営統合する方向で最終調整していることが10月13日、分かった。10月中の基本合意を目指しているという。

パナソニックエレクトリックワークス社は10月13日、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年１月より提供開始すると発表した。EV充電器の設置や住民への電気代の請求をパナソニックエレクトリックワークスがまとめて支援する。政府や自治体の補助金で充電器を導入する住宅が増えていることに対応する。2030年に計４万棟の住宅にサービスを提供する。
住民は専用アプリで充電器を使う日時などを予約し、充電器に貼られたQRコードを読み取ってEVで充電する。使用した電力をもとに料金の請求もパナソニックエレクトリックワークス社が代行する。

大阪公立大学の研究グループは、宇宙空間を飛び交う極めて小さな粒子「宇宙線」が絶え間なく地上に降り注ぐ様子を可視化することに成功したと発表した。
同グループはハワイにある国立天文台の「すばる望遠鏡」を使って星や銀河を撮影した画像の一面にノイズのような線が写り込んでいることに着目。これらの線は通常、天体観測に必要ないとしてデータ処理され消されるが、グループが詳しく解析したところ、線の長さや向きが揃っていて、大量の「宇宙線」が地上にふる注ぐ様子を捉えたものと分かったという。今回の成果を受け、観測が難しい宇宙線の研究がさらに進む可能性があると注目されている。

青山商事（本社：広島県福山市）は10月12日、植物由来のトウモロコシ原料を用いた繊維を使用し、高機能性も備えたサステナブルスーツを、同日より「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」の店頭および公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツ企画には米国デュポン社が開発した植物由来の高機能ポリエステル繊維「Sorona(R)(ソロナ)」を採用することで、石油化学原料の使用量を削減。ソロナは工業用のトウモロコシから抽出したデンプンを使用しサステナブル繊維素材であるだけでなく、ストレッチ性と防シワ性も兼ね備えているという。価格は、ポリエステル70％・ウール30％混スーツで税込み４万3,890円。