岸田首相は12月３日、東京都内で開かれた、ジェンダー平等の実現などを目的とした３年ぶり６回目の国際会議「国際女性会議WAW！」に出席した。開会式で挨拶した岸田首相は、女性の経済的自立が政権の看板政策「新たしい資本主義」の中核だと強調、「女性の視点を制度や政策に反映することが欠かせない」と述べた。
同会議にはモルドバのサンドゥ大統領、アイスランドのヨハネソン大統領らが参加した。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京：東京都港区、大阪：大阪府門真市）は12月２日、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV２H（Vehicle to Home）と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用V2H蓄電システム「eneplat(エネプラット)」の受注を、2023年２月21日より開始すると発表した。
また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2(アイセグ２)」のバージョンアップを2023年夏に実施し、エネプラットと連携を図る。

積水化学は12月２日、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター（所在地：東京都大田区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。
シリコン系太陽電池が重量などによる設置場所の制限が課題となっている中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、１ｍ幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す。

川崎重工業と関西電力は12月２日、2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送等に関する協業の覚書を締結したと発表した。この協業を通じて、液化水素の海上輸送をはじめ、海外での水素の製造・液化・貯蔵・姫路エリアでの受け入れに関する調査、検討を行う。

日本高野連は12月２日、大阪市内で理事会を開き、試合の早期決着を図るタイブレーク制について、投手の投球数制限、選手の障害予防・健康管理などの観点から、開始イニングを従来の延長十三回から十回に変更すると発表した。2023年春の選抜大会から実施する。これは春夏の甲子園大会を含め、都道府県高野連が主催するすべての公式戦に適用する。

繊維専門商社（本社：愛知県一宮市）は12月２日、クリエイタープロジェクト『＃AAAA（＃フォーエー）アーティスト・クリエイターズ』と協業し、ECメタバース「メタストア」で３D ECストアをオープンしたと発表した。今回３D CADの新たな活用方法として、メタバース空間での洋服や雑貨の３Dデータの展示、販売を開始した。

東北大学の研究グループは12月２日、硫化スズの大きく曲がるバンド構造を初めて実測し、硫化スズが太陽電池材料として高いポテンシャルを持つことを証明したと発表した。同グループは硫化スズ単結晶に酸化モリブデンを堆積した界面の電子状態を光電子分光法によって解析。安価で安全なエネルギー源として期待される硫化スズ太陽電池の①バンドがほとんど曲がらない②開放電圧が低くなることで、変換効率が最高でも約５％程度と低いーなどの課題を克服した。

双日（本社：東京都千代田区）は12月２日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥーブロ社と共同で、インド高速鉄道公社が実施するムンバイーアーメダバード間高速鉄道建設事業の一部である、サバルマティ総合車両基地建設工事を受注したと発表した。車両基地の設計・建設および保守関連機器の調達などを合わせた受注額は約630億円。
同事業は円借款によるODA（政府開発援助）として、インド・マハラシュトラ州ムンバイーグジャラート州アーメダバードを結ぶ508ｋｍの区間でインド初の高速鉄道を建設するもの。現行の在来線特急で移動に約７時間要する同区間を約２時間に短縮できる見込み。2023年中に着工し、2028年の完成を予定している。

中国民政省のまとめによると、政府の「ゼロコロナ」政策が同国の婚姻数の減少に拍車をかけていることが分かった。これにより、少子化が一段と加速するとの見方もある。
2022年１〜９月の婚姻件数は545万組で前年同期比7.5％減少している。2021年の同時期の0.1％減から2022年は減少率が大幅に拡大していることが分かる。
新型コロナウイルスの対策については、”ウイズコロナ”の時代を迎えて、そのほとんどの国・地域がワクチン接種の推奨ぐらいで、行動制限は大幅に緩和し経済・社会活動との両立に軸足を移している中、同国は引き続きゼロコロナ政策を堅持している。これにより、上海市をはじめ長期にわたりロックダウン（都市封鎖）が実施され、行動制限が行われたところも少なくない。
その結果、景気が減速、低迷し雇用不安が高まり、結婚を控えたり、ためらう若者が増えたとみられる。出産数も雇用や先行き不安となると同様、控えることになる。厳しいゼロコロナ政策断行の代償は大きい。

現地メディによると、インドネシアを訪れている福田康夫元首相（日本インドネシア協会会長）は12月２日、ジョコ大統領が進めている首都移転について「協力できるところは協力する」と表明した。福田氏は１日にジャカルタの大統領宮殿で１時間ほどジョコ大統領と面談している。同氏が代表団を率いインドネシアを訪れるのは、2019年以来３年ぶり。