日経平均株価 初めて3万9,000円上回る 史上最高値超え

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東京株式市場で２月22日午後、日経平均株価がこれまでの取引時間中の史上最高値（1989年12月29日の３万8,957円44銭）を超え、初めて３万9,000円を上回った。34年ぶりに史上最高値を更新した。米国株式市場の上昇はじめ、米半導体大手エヌビディアの業況につられるように、日本時間の２月22日早朝に発表された同社の2023年11月〜2024年1月の３カ月間の市場の予想を大きく上回る好決算を受け、東京市場でも半導体関連株が急進した。

日本 インドに９件・総額2,322億円の円借款 貨物鉄道など

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日本政府はインドに対し９件、総額2,322億900万円を限度とする円借款を供与する。主な案件はタミルナドゥ州チェンナイ周辺の環状道路建設計画（フェーズ２）に供与限度額498億4,700万円、デリー〜ムンバイ間のグジャラート州、ラジャスタン州およびハリヤナ州の優先整備区間の貨物専用鉄道建設計画（フェーズ１）（第五期）に供与限度額400億円、アッサム州ドゥプリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20km）をブラマプトラ川に建設する計画に供与限度額345億3,700万円など。

ソラコムとスズキ モビリティSのIOT先端技術活用で合意

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IoTプラットフォームの開発・提供のソラコム（本社：東京都港区）とスズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、モビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結したと発表した。両社は今後、グローバル市場における電気自動車（EV）を含むモビリティサービス、電動モビリティベースユニットなどの新製品、カーボンニュートラルを支えるための取り組みに対するIoT先進技術の活用に関する協業の可能性を検討する。

日本電気硝子 全固体ナトリウムイオン二次電池を出荷

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日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は２月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。同社のNIBは正極、負極、固体電解質すべてが安定した酸化物で構成され、−40℃〜200℃の過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、ナトリウムを用いレアメタルを使用していない革新的な全固体電池。
今回サンプル出荷する製品は３V200mAhが標準となる。これを経て、2024年度内での販売開始を予定。

OECD インドネシアの加盟協議を開始 東南アジア初

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経済協力開発機構（OECD）は２月20日、インドネシアと加盟に向けた競技を始めると発表した。今後は貿易や投資、ガバナンスなど様々な分野の政策や慣習をOECD基準に合致させるためのロードマップが定められる。実現すれば東南アジアからは初の加盟となる。
OECD加盟国は米欧の先進国を中心に38カ国で、アジアからは日本と韓国が加盟している。税制など国際的なルールの議論や経済統計の作成、政策提言などを担ってきた。ただ近年は、中国など非加盟国の存在感が増すにつれて影響力の低下が懸念されている。

大阪湾の相次ぐ迷いクジラ ”黒潮大蛇行”が一因か

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近年、大阪湾内にクジラやイルカが迷い込むケースが相次いでいるが、その原因について専門家は暖流の黒潮の流路が大きく南にそれる”黒潮大蛇行”が続いていることを一因に挙げている。
気象庁によると、黒潮大蛇行は2017年から続いている。もともと日本近海ではマッコウクジラは黒潮などの海流に乗って移動する。本来、黒潮と陸地近くでは温度差が大きいが、今回府が調査を依頼した元府立環境農林水産総合研究所主任研究員の鍋島靖信氏は「蛇行の影響で、温度差の小さい海域ができ、漫然と泳ぐクジラが進路を誤ったのでは。潮の干満で生じる流れが大阪湾への進入を助長した可能性もある」と指摘している。
また、クジラが湾内から脱出できなかった理由について、神戸大の岩田高志助教は、クジラ自身が進路を探るために出す音波が狭い海域では岸や船舶に当たって反響してしまい、方向感覚を失った可能性を指摘。「広い外洋で生きるクジラの出す音波は大きい。自分が出した大きな音波が狭い湾内で反響し、パニックに陥ったのではないか」とみている。

レンゴー 子会社が第二世代バイオエタノールの生産実証

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レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

ソニーGなど スマトラ島の森林再生へパイロット事業開始

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公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）、WWFインドネシア、ソニーグループ、SynecO(シネコ、以下、SynecO)は２月19日、人の手による植栽の管理が難しいインドネア・スマトラ島の森林再生地に、生態系が持つ自己組織化機能を活用する農法のSynecoculture(TM)(シネコカルチャー)を導入し、森林再生活動への有効性を検証するパイロット事業を開始すると発表した。
地元コミュニティとも協働しながら、2024年末までの約１年間でSynecocultureによる生態系への効果を測定し、活動を通じて長期的に森林周辺のコミュニティに貢献するとともに、多世代にわたって活用され得る森林の存続と、生物多様性の保存の両立を目指す。

ソフトバンクG サウジ系企業と合弁で産業用ロボット事業

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ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

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