国土交通省はタクシー運賃に５月にも「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを導入する方針だ。対象はスマートフォンの配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定される。申請したタクシー事業者が対象。通常の運賃と比べて５割り引きから５割増しで変動させる事が可能となる。

主要７カ国（Ｇ７）農相は４月22、23日、宮崎市で会合を開いた。途上国支援を通じて食料安全保障の強化を進めることで一致した。会合後に採択した閣僚声明で「持続可能な農業」「生産性向上」「イノベーションの活用」の３つを掲げた。
また、Ｇ７農相で初の行動計画「宮崎アクション」も公表した。このポイントは①国内農業資源を持続的に活用する②輸出の不当な制限措置を取らない③イノベーションで持続可能性を向上④温暖化ガス排出削減へ農業改革政策をーなど。

帝人（本社：大阪市北区）とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（本社：愛知県蒲郡市、以下、J-TEC）は４月21日、米Resilience US,Inc（本社：米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社）との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関（CDMO）事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
３社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。

Commercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は４月21日、東京都に燃料電池（FC）小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

文部科学省の調査によると、義務教育の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、2022年５月時点で8,183人に上ることが分かった。2021年より1,863人減った。調査は2019年に初めて実施され、１万人を超えていた。2020年は調査が行われなかった。
調査対象は全1,741市区町村の住民基本台帳に記載されている外国籍の子どもで、小学生相当９万6,214人、中学生相当４万709人の計13万6,923人。

住友三井オートサービス（所在地：東京都新宿区）は４月21日、大阪府能勢町および豊能町で４月からリユースEV（電気自動車）を活用した運用実証を開始すると発表した。実証期間は2023年４月から2024年３月までの１年間。
再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての利用可能性を共同して検証する。能勢・豊能両町はじめ、能勢・豊能まちづくり、E-konzal（所在地：大阪市北区、イー・コンザル）およびEC SENSING(所在地：東京都新宿区)とともに実証を行う。

男女共同参画を担当する小倉将信少子化相は４月21日、東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場している企業は「2025年までに少なくとも１人は女性役員を迎えるように努めてほしい」と語った。さらに2030年ごろまでには、各企業で女性役員の比率が３割を超えることを目指してほしいと求めた。小倉氏は、短期と中期の目標を立て、各社が行動計画をつくることが重要だと指摘した。

日立製作所は４月21日、英国で鉄道車両のメンテナンスを３億ポンド（約500億円）で受注したと発表した。日立製の鉄道車両36編成が対象で、2018年から５年間だった契約を28年まで延長する。鉄道子会社の日立レールが英鉄道会社のグレート・ウェスタン・レールウェイと英鉄道車両リース会社のエバーショルト・レールから受注した。

イスラエルのセキュリティ企業、レジリオンの調査によると、世界の1,500万台を超えるIT機器でハッカーらによる悪用が知られているソフトウエアの脆弱性が放置されていることが分かった。インターネットにつながる機器の情報を収集するツール「ショダン」などを使った調査で判明した。世界では約645万台で見つかり、うち39万台は日本だった。

神奈川県横須賀市は４月20日から、１カ月間の予定で対話式AI（人工知能）「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。