カネカ 塩野義のコロナ飲み薬の中間体を生産,供給

カネカ(本社:東京都港区)は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場(所在地:兵庫県高砂市)や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工 タイ電力公社とクリーン燃料発電で覚書

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU(覚書)に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後3年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ,日東製網,大洋AF 漁網to漁網リサイクルで協働

東レ(本社:東京都中央区)、日東製網(本社:東京都港区)、マルハニチロ(本社:東京都江東区)のグループ会社、大洋エーアンドエフ(本社:東京都中央区、以下、大洋AF)の3社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミマ,伊藤忠 バッテリー交換EVで商品配送 実験

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。2台のトラックを使い、1日3回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送1回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて1台あたり年間約6トンの二酸化炭素(CO2)を削減できる見込み。2025年3月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約3分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約3分間で自動交換される。

慶応大 国内初「子宮移植」臨床研究を申請 3人に実施 

慶応大学のチームは11月24日、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者や、手術により子宮を摘出した患者らを対象に、こうした女性が出産できるようにするため、第三者の子宮を移植する臨床研究の実施計画を学内の倫理委員会に申請した。承認されれば国内初の子宮の移植手術が実施される。計画では20〜30代の女性3人程度に実施。子宮の提供者は母親など親族を想定している。
日本医学会によると、世界では2021年3月時点で米国やスウェーデンなど16カ国で85例の人での子宮移植が実施され、うち40例が出産に成功しているという。

上海ディズニー 11/25に営業再開 感染対策は強化

上海ディズニーは11月24日、休園中のテーマパークの営業を25日から再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が訪れたことが判明し、10月31日から休園していた。
再開後は来園者に48時間以内の陰性証明の提示を求めるなど、感染対策を一段と強める。周辺にある関連商業施設などは先行して11月17日から営業再開していた。

クールジャパン機構 巨額累積赤字で統廃合検討へ

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)」が統廃合を検討される状況に追い込まれている。
クールジャパン機構は、アニメや日本食などの海外展開を支援するため、政府の肝いりで2013年に設立されたが、累積赤字額は309億円に拡大している。経産省は2025年度に黒字転換させるとして存続を目指しているが、財務省は組織の統廃合を検討している。

熊本城 完全復旧は30年後 当初予定より15年遅れ

熊本市の大西一史市長は11月22日、2016年の熊本地震で被災した熊本城について、復旧完了は2052年度になるとの見通しを明らかにした。石垣の復旧方法の検討に当初の想定より時間がかかることなどが原因で、これまで発表していた計画より15年遅くなる。
なお、本丸御殿と国の重要文化財の宇土櫓(やぐら)の復旧は2032年度に完了する見通し。また、すべての重要文化財建造物と、主要区域の工事は2042年度までに終わる予定。

居酒屋上場16社 コロナ前から約2割,1274店舗削減

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年9月末時点で5,387店へと、1,274店(19.1%)減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、6月末から9月末で111店(2.0%)減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店舗減(1,839店舗から1,594店舗へ)、大庄の197店舗減(487店舗から290店舗へ)などとなっている。

塩野義 新型コロナワクチンの承認申請 国内製薬で初

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は11月24日、開発を進めてきた新型コロナウイルスの組み換えたんぱく質ワクチン「コブゴーズ」を、厚生労働省に承認申請したと発表した。国内の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの承認を申請するのは初めて。
同社が承認申請したのは、1回目と2回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がアストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、3回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしている。