不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年同月比55.8％高の9,940万円となり、７月単月としては過去最高だった。このうち東京23区は同84.8％高の１億3,340万円。23区で売り出された物件の約半数が１億円を超え、全体価格を引き上げた。
首都圏の発売戸数は同14.2％増の2,591戸で、９カ月ぶりにプラスに転じた。地域別にみると、東京23区が同49.3％増の1,542件と全体をけん引した。初月の契約率は74.8％と好・不調の目安である70％を２カ月ぶりに上回った。23区はは同21.2％上昇し81.5％と高水準だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は８月16日、加入者の１％にあたる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないことを明らかにした。これは、加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。
このため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。協会けんぽでは、事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼び掛けても応じないケースがあるという。協会けんぽは国内最大の健康保険事業者で、中小企業の社員や家族らが加入している。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客数はピークだった2019年７月の77.6％の232万600万人となり、200万人を突破した６月（207万3,300人）から約12％増と大幅に増加した。
主要国の動向をみると、最多の韓国が2019年７月と比べ11.6％増の62万6,800人、台湾が同8.0％減の42万2,300人、香港が同0.2％減の21万6,400人、米国が同26.7％増の19万8,800人と続いている。なお、団体ツアー客の解禁により９月以降、訪日客の増加が見込まれる中国は同70.2％減の31万3,300人にとどま

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は787億円の赤字だった。６月に貿易収支は23カ月ぶりに黒字となったが、７月は再び赤字に転落した。赤字幅は前年同月に比べて94.5％縮小した。資源価格の高騰が落ち着いて、輸入額が減少した。
輸出額は前年同月比0.3％減の８兆7,249億円、輸入額は同13,5％減の８兆8,036億円だった。

資源エネルギー庁は８月16日、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、14日時点）が前週比1.6円高の181.9円になったと発表した。この結果、５月下旬から13週連続の上昇となり、統計開始以降の最高値（2008年８月の185.1円）に迫った。

クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーが、持ち回りで務める東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を辞退する意向であることが分かった。ミャンマーの軍政に対し、ASEAN主要国ではいずれも批判的。また、インドネシアなど軍政を認めない国や、タイなど対話による事態打開の道を探るべきとの国に分かれる。こうした状況を踏まえ、議長国として議論をまとめきれないと判断したとみられる。