岸田文雄首相は11月17日、タイ・バンコクで中国の習近平国家主席とおよそ45分会談した。両国間には尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事行動や弾道ミサイルの発射、台湾海峡など海洋と領土の問題がある。だが、両首脳は「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない」（習氏）、新しい時代に合致した「建設的かつ安定的な関係の構築を、双方の努力で加速することが重要」（岸田氏）とし、「安定的な関係」の構築を目指すことで一致した。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。
これを受け、外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせたほか、閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開を確認した。

米航空宇宙局（NASA）は11月16日（米東部時間）、フロリダ州ケネディ宇宙センターから月面探査する「アルテミス計画」の１号機となる無人の宇宙船を打ち上げた。計画によると、宇宙船は６日目に月に最接近し、26日目に地球に帰還する予定。
今回のロケットには宇宙航空研究開発機構（JAXA）の２機の超小型探査機も搭載している。そのうち１機「OMOTENASHI（おもてなし）」は日本の探査機として初の月面着陸を計画している。米国が月に宇宙船を送り込むのは1972年の「アポロ計画」以来、約50年ぶり。2025年以降の実現を目指す友人月面探査の再開に向けた試験飛行となる。

カルビー（本社：東京都千代田区）は11月16日、中国本土で11月より、伸長するキッズ向けスナックを販売強化すると発表した。今回キッズ向けスナックとして新たにつくったブランド「小さいおこさまシリーズ」で、油を一切使用せず、薄めの味付けの、かっぱえびせん、サッポロポテトつぶつぶベジタブル、おさつスナック、こめわプレーン味、こめわカボチャ味などを発売する。
カルビーグループは2030年に向けた長期ビジョンで、海外市場を成長の軸として確立することを掲げ、中華圏を重点４地域の一つと位置付けている。

インドネシア・バリ島で11月15、16日の２日間にわたり開催されていたＧ20首脳会議は11月16日、首脳宣言を採択して閉幕した。今回の首脳宣言は議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、ウクライナ侵攻を非難、「核使用を認めない」などとしたが、調整がつかず宣言を出せない事態を回避するため、ウクライナ侵攻をめぐり激しく対立した欧米とロシアなどそれぞれの主張を盛り込み、合意を優先させた。その結果、各国の対立や世界の分断は今後も続く続くことになった。

財務省が11月17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆1,622億円の赤字だった。10月として、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。主要因は円安と資源高で、輸入額は前年同月比53.5％増の11兆1,637億円。輸出額は同25.3％増の９兆15億円だった。貿易赤字は15カ月連続で、３カ月続けて２兆円を超える赤字となった。

インドネシア・バリ島で首脳会議を開催中の20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は11月16日、議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、同島でマングローブを植林し、Ｇ20の脱炭素の取り組みをアピールした。首脳らはＧ20のロゴが入った白いシャツを着用し、くわを使って植林した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は前月比2.4倍の49万8,600人だった。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されてから１カ月経過したことが大きく寄与、国際線が活況、百貨店の免税店も好調だ。ただ、「ゼロコロナ」政策を堅持している中国が、本土で新型コロナの新規感染者が広東省広州市など増えつつある地域があり、中国からの訪日客は依然として戻っていない。2019年と比べるとまだ２割の水準にとどまっており、本格回復にはほど遠い。

米ロサンゼルス港湾局は11月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所との間で、サステナビリティや環境対策、サプライチェーンの最適化などで協力促進に向けた覚書（MOU）に調印したと発表した。在ロサンゼルス日本総領事館やロサンゼルス市を含む４者が３年間にわたり協力することが盛り込まれている。ロサンゼルス港は全米有数の会場物流の拠点。

第一三共（本社：東京都中央区）は11月15日、開発中の追加接種向け新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性を確認し、主要評価項目を達成したと発表した。2023年１月に厚生労働省へ承認申請する予定。
治験は米ファイザーや米モデルナ製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを２回接種した成人や高齢者約5,000人を対象に、３回目に第一三共製と既存ワクチンを打った人の有効性や安全性を比べた。